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民主党国土交通部門会議

更新日時: 2015/03/04
カテゴリ:活動報告
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本日夕方からは、通常国会で日切れ法案(27年3月31日まで)として扱われている下記ニ法案などについて、内閣府や国土交通省から説明を受けております。

国土になると、相模原市にはない半島問題や、沖縄県の駐留軍跡地の有効活用など、幅広い議論を行うことになります。

日切れ法案 2法案骨子

≪沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案≫
沖縄における返還予定の駐留軍用地の大部分は民有地であり、国・公有地が極めて少ない。他方で、広大な駐留軍用地の返還後の活用は沖縄振興の観点から重要である。返還後に土地を有効活用するために「内閣総理大臣が指定した駐留軍用地」「事業の見通しが立っている」ことを条件に、土地の先行取得が認められている。平成27年3月末に宜野湾の西普天間住宅地区が返還されることに伴い、『返還後も土地の先行取得』が可能な法体制が必要となったため、提出される法案。

≪半島振興法の一部を改正する法律案≫
半島は立地的に不利を抱えているため、人口減少・高齢化が進行、地域経済も厳しさを増している。そのため、半島地域の自立的な発展促進のため、財政・金融・税制上の優遇措置が設けられている。昭和60年から施行されているが、期限がきれるため、10年の延長を行い、「定住の促進」や振興計画の拡充などが追加。

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