政府案では、司法取引制度の導入によって冤罪を招くのではないか、取り調べの可視化の例外規定は恣意的な運用がされるのではないか、通信傍受の拡大でプライバシーが害されないかといった懸念がでています。

民主党の対案は、民主党政権時におきた厚生労働省の村木さんの冤罪事件をはじめとする一連の冤罪事件を契機にスタートした改正で、その精神を重視したものになっています。

・取り調べの可視化は義務化対象を拡大し、例外を限定的にする。
・証拠開示制度を拡充、保釈自由の厳格化
・司法取引は、法改正の趣旨から認めない
・通信傍受の拡大は、安易に認められない
といった内容になっております。
こうした対案をもとに、ほかの野党に協議を呼びかけ、与党に修正を求めてまいりたいと思っています。

民主党は、今国会でも可能な限りの対案を提出し、議論をさせていただいております。自分たちの考えを示し、中身のある議論を進めてまいります。