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森林環境税について

更新日時: 2017/11/24
カテゴリ:活動報告
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森林環境税について

平成29年度の与党税制改正大綱において、平成30年度税制改正において結論を得るとされていた森林環境税について、年1,000円を軸に検討していることが報じられています。

この森林環境税ですが、森林環境・水源環境を守る独自の税は地方自治体が先行して導入しています。すでに37府県で導入されており、現在進行形で検討中の県もあります。ちなみに、高知県が平成15年に導入したのが最初で、僕が県議時代に神奈川県もすでに平成19年から導入しており、全国でも最大規模の約40億円の税収となっています。

そうしたこともあって、全国知事会からは、「これまで森林整備等に都道府県が積極的にかかわってきていることについての対応、都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係については示されておらず、また、税収を全額地方税財源とすること等の具体の制度設計についても触れられていない」「今後の検討にあたっては、地方公共団体の意見も踏まえながらとされていることから、地方の意見を十分踏まえ、税収は全額地方の税財源となるよう制度設計するとともに、都道府県の役割や都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係について、しっかりと調整するよう強く求める」と提案がなされています。

こうした問題点について、僕も予算委員会第6分科会(環境)や第2分科会(総務)で取り上げ、大臣に見解を問うてきました。当時の山本環境大臣からは「納税者や府県の理解を得られるよう丁寧な説明をしながら、意見を聞きながら検討を進める」、当時の高市総務大臣からは「団体から意見や実態を伺いながら、具体的な仕組みの検討を行う」との答弁でしたが、今回の案ではどのように整理しているのかは報じられておりませんので、確認していかねばなりません。

国が行うことで広域的な取り組みが実施しやすくなるメリットがある一方、これまで行っていた府県独自の取組が行えなくなる心配もあります。そもそも地方が先に進めている取組を、後出しで国が行うのはなぜか、丁寧な議論が求められます。

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