格差が2倍をこえる参議院選挙改革
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24日、参議院の「一票の格差」を是正する公職選挙法改正案が参議院本会議を通過しました。可決されたのは、自民党と維新の党など野党4会派の案で「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区を含む「10増10減」案です。最大格差は2.974倍。直近の住民基本台帳をベースに計算すれば、3倍を超える内容です。果たしてこれでいいのでしょうか。
まず、最後まで自民党が与党案を提示しなかったことについて、無責任といわざるをえません。また、可決した案も3倍を超えるのですから、本当に違憲状態を解消するつもりがあるのか疑問です。
民主党と公明党の「20件10合区」案では最大格差が1.945倍。一人2票を持つわけにはいかないのですから、2倍以内というのが普通の感覚だと思います。
確かに、「都道府県を代表する」「地域の声を届ける」という点において合区には反対の意見があることも理解できます。しかし、最高裁は先の判決で「参議院議員は都道府県の代表ではない」とはっきり述べており、まず各県に1議席を割り振る考えを見直すべきと指摘しています。
安保法制でも繰り返しましたが、国会議員には憲法を擁護する義務があります(憲法99条）。
やはり、現行憲法で違憲状態であるなら、その解消に努めるべきですし、小手先の法改正ではいけません。
地域の声を届けるという点を重視するなら、憲法改正をすべきなのです。
本件に際しては、自民党の脇議員（自民党参議院前幹事長）が会派離脱をされたり、6人が本会議で造反するなど波乱がありました。自民・公明の与党間で足並みがそろわなかったのも驚かれた方も多いのではないでしょうか。自民党内での議論はどうなっていたのか、疑問に思えてなりません。
ちなみに、第41回と第42回の衆議院選挙で当日有権者数が最大だったのは神奈川14区。2010年の参議院選挙で最大だったのは神奈川選挙区でした。
来夏の参議院選挙は18歳選挙権が認められて最初の選挙になりますが、残念ながら違憲の可能性が高い選挙になりそうです。
