0.1%引下げる場合は、それぞれ月額で国民年金で67円、厚生年金が227円(夫婦2人の標準世帯の場合)の引下げになるそうです。

支給額は毎年、賃金や物価の変動によって決められます。
本日発表される消費者物価指数をもとに来年度支給額が決められますが、引下げられれば平成26年以来3年ぶりとなります。

消費者物価指数は総理のいう「もはやデフレではない」は果たして事実なのかの検証にもなる数字です。注視していきたいと思います。