来年度予算案について
カテゴリ：活動報告
24日、政府が平成28年度予算案を発表しました。一般会計で過去最大の96.7兆円。「1億総活躍」を掲げての最初の予算案で、約2兆4000億円が「1億総活躍社会」実現のための緊急対策とのことです。
たしかに、大企業の業績は過去最高基準にまで達しました。大企業支援を続けてきたアベノミクスの一つの成果と言えるでしょう。しかし、安倍政権がもくろんだトリクルダウン効果には至らず、一般家庭の多くは景気の良さを実感していない状態が続いています。
そこで出された「1億総活躍」予算ですが、実際には昨年比で5,000億円増にとどまり、低所得層への対策となっておりますので、多くの方にはほとんど恩恵がありません。
その一方で、防衛費は前年＋1.5%。以前も指摘しましたが、安全保障環境の厳しさを考えれば、一定の理解ができるものの、教育や社会保障予算を抑制する一方で4年連続で防衛費が増えるというのは首をかしげるところです。
そもそも、過去最大の予算となっていることは、財政健全化の面から納得できません。政府は今年6月に財政健全化計画を定めました。2020年までに基礎的財政収支を黒字化するという内容です。日本の借金は来年度末には1062兆円にのぼり見通しで、先進国最悪。政府の姿勢次第で、国債の暴落・金利の急騰という危険があります。本来ならば、その事態を回避するために消費増税を決断し、財政再建を目指したのですが、軽減税率の導入が決まったことで、その目的も忘れられているのではと懸念されます。増収分をどんどん使う姿勢では、とても財政再建などできません。
たしかに赤字国債の発行額が今年度より2兆円減って34兆円になっているわけですが、法人税等の税収が好調な今だからこそ、赤字国債の発行をさらに抑えて財政健全化を目指すべきではないでしょうか。
国会見学にいらした方にはお伝えしていますが、国会議員の仕事は、「法と予算を作ること」です。来年は1月4日から通常国会が開催され、予算委員会が開かれます。多くの問題がある予算案ですから、しっかりと論戦を通じて問題点を明らかにできるよう、僕も国対副委員長として努めてまりいます。
