事実、1年すなわち7月4日を目処と政府が説明してきた調査期間ですが、北朝鮮からは「今しばらく時間がかかる」と連絡があり、現在に至っています。
参加した議員からは「なぜ合意ではっきり期限を書き込まなかったのか」「今しばらくとはいつまでなのか確認したのか」と厳しい糾弾もありました。

本日の総会には山谷拉致問題担当大臣も出席していましたので、議連として「全ての拉致被害者の早期帰国実現に向けた要請」を渡し、制裁の強化や国際圧力の高まりなど6項目にわたって要請をいたしました。
この内容は後日、平沼赳夫議連会長ほか各党代表から安倍総理にも渡す予定でいます。

拉致問題は政争の具にしてはなりません。超党派で団結し、一日も早い解決に取り組んでまいります。