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本日、衆議院予算委員会

更新日時: 2016/02/06
カテゴリ:活動報告
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本日も、衆議院予算委員会が開かれ、予算案に対する基本的質疑が行われました。

昨日の岡田代表に続いて、今日は維新の党の松野代表が「衆議院選挙制度に関する調査会」の答申を受け入れるよう安倍総理に求めましたが、総理は「尊重する」と述べるにとどまり、受入を明言しませんでした。

調査会の答申では、小選挙区を6、比例代表を4減らすように提案しています。くわえて、10年ごとの国勢調査で都道府県への議席配分を見直し、5年ごとの簡易国勢調査で都道府県内の区割りを見直すことを求めています。
これに対し、自民党案は都道府県内の区割りを5年ごとに見直し、格差を2倍未満に抑える案で、定数削減は2020年以降に先送りする案です。

総理は党内で議論していることを理由に答申の受入れを明言しませんでした。もし、今の自民党案でよいとするのであれば、大変残念なことです。
2012年当時、当時の野田総理と安倍自民党総裁の間で約束されたのは、0増5減と比例代表40減でした。今回の答申が削減対象とした13件には自民党議員が多いために反発が強いのだといいますが、2012年当時の案は、民主党も痛みを負うものでした。

2012年解散前の党首討論。野田総理の言葉はこうです。
「最悪でも次の国会で定数削減をする。それは0増5減のレベルじゃありませんよ。お互いに数十単位を言ってきているわけですから、そこに成案を得るということを必ずやる、うそはつかない。共に責任を持つ。そして、それまでの間は、例えば議員歳費の2割削減などなど、国民の皆様の前に身を切る覚悟をちゃんと示しながらご負担をお願いする。制度ができるまでそれを担保する、そこをぜひお約束してほしいと申し上げているんです。」

もちろん、これに安倍総裁が応じたからこそ解散総選挙となったことは言うまでもありません。
国民の皆さんの前でお約束したことです。しっかりと対応していただかねばなりません。

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