指定都市市長会議後に開催された「指定都市自然エネルギー協議会」に出席し、本市の自然エネルギーに関する取り組みなどをお話しさせていただきました。

　昨今、地球温暖化が影響と言われる気候変動により、集中豪雨による自然災害など、様々な影響が顕著となっておりますが、「令和元年 東日本台風」においては、相模原市内でも多くの土砂災害が発生し、８名もの尊い人命が奪われるなど、かつてない規模の被害が発生しました。

　この事態を重く受け止め、本市では、気候変動が与える影響が深刻な脅威であることを改めて認識し、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減や、気候変動の影響に備える対策などについて、一層の推進を図る決意を示すとともに、市民と危機感を共有し、共に行動することで、ＳＤＧｓの目指す持続可能な社会の実現のため、現在、「さがみはら気候非常事態宣言」の発出に向け、準備を進めているところです。

　宣言の中では、深刻化する集中豪雨などの自然災害から、市民の命と生活・安全を守ること、そして、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用、二酸化炭素の吸収源となる豊かな森林の保全などに取り組むことで、２０５０年二酸化炭素実質排出ゼロを目指すことを盛り込んでいく予定です。

　さて、指定都市自然エネルギー協議会の取組は、指定都市を中心に、企業や団体が連携して、自然エネルギーの普及・拡大に向けた情報交換や政策提言を行うものとして、大変意義深いものと考えております。

　今回の政策提言につきましても、コロナ後の新たな環境・経済・社会の中で舵を取り、地域産業・地域経済への貢献、防災・減災対策の充実などの観点から、これまで以上に自然エネルギーの普及を進めていくための様々な取組が盛り込まれております。

　本市におきましても、今後も指定都市をはじめとする関係自治体の皆様、国や企業、そして市民の皆さんと連携して、気候変動に対する取組を進め、本提言をきっかけに自然エネルギーの普及拡大につながる不断の努力を続けていきたいと考えております。

　結びになりますが、本市では、本年３月に「相模原市地球温暖化対策計画」を策定し、より一層の地球温暖化対策を進めているところでありますが、計画の策定にあたりましては、指定都市の皆様から多大なるご指導、ご協力をいただきましたことをお礼申し上げ、提言案へのコメントとさせていただきます。

【参考　本市の取組事例】

・民間事業者と協働し、一般廃棄物最終処分場の埋立地を活用したメガソーラー（1,880kW）事業（平成２６年３月 発電開始）

・定置式水素ステーション（令和２年５月開設）の設置支援制度や、燃料電池自動車購入支援など、水素エネルギーの普及促進策