平成12年の運輸政策審議会答申では、「今後整備を検討すべき路線」として位置付けられてきました。この答申はおよそ15年に1度出されますが、今年がその年にあたります。
7月から東京都、神奈川県、相模原市にヒアリング(対象は都道府県と政令市)して、今年度末を目途に最終取りまとめが行われる見通しです。

質疑では、この運輸政策審議会の答申の時期と内容を確認しました。内容については、昭和60年にはAとBの2ランクで、自治体の意見を受けて平成12年にはA1とA2とBの3ランクにしているのですが、今回はどのようにランク付けするかまだわからないとのこと。よもや2ランクに戻さないかと確認しましたが、それも不明だとのことでした。

小田急多摩線延伸だけではありませんが、こうした事業では採算性・費用対効果・関係者の合意などの課題が生じます。
現在、都市鉄道利便増進事業という枠組みを使う予定ですが、黒字転換までに30年であることを求められているのに対し、小田急多摩線延伸では36年かかる見通しです。
第三セクターなど自治体が出資する場合は、40年でよいことになっており、人口減少社会においては統一して40年でよいのではと指摘しました。しかし、こうした要件に拘らず、早期黒字化や採算性に向けた努力は必要です。

太田大臣も、「要望が強いことは伺っている。地元での検討の深度化を図っていただきたい」と答弁されました。

単なる延伸ではなく、沿線のまちづくりを含めた総合的な取り組みとあわせて、小田急多摩線延伸を応援していきます。