もとむら賢太郎 公式ブログ もとむらの声

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定例記者会見 3

更新日時: 2021/02/09
カテゴリ:活動報告
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【市議会3月定例会議ー来年度予算案など】
  次に、今月15日から開かれる市議会3月定例会議についてです。
 まず、令和3年度の当初予算の話をさせていただきます。
 長期間に渡って行われてきた財源の裏付けがない大規模事業に取り組むなどの市政運営の結果として、取り組まざるを得なくなった行財政構造改革に加え、新型コロナウイルス感染症のまん延などから、本市の財政は非常に厳しい状況にあり、いわゆる緊縮型予算の姿になっています。
 当面は、持続的な行財政基盤の構築のために様々な分野で抜本的な改革を進めていきますが、こうした改革の先に、希望に満ちた未来が実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 こうした考え方を元に、予算編成に臨みました。
 具体的には、「当初予算案の概要」の中に示してありますが、「相模原市行財政構造改革プラン」を策定することとなった背景や「新型コロナウイルス感染症対策緊急シフト」を踏まえ、真に必要な経常的な事業等のほか、市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するために必要となる事業やポストコロナのまちづくりに資する事業、行政の責務として必ず実施しなければならない事業に要する経費について、精査の上、計上したものです。
 一般会計予算規模は、前年度の3,072億円から83億円、率で言うと2.7%減額の2,989億円です。
 令和3年度においても本年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を確実かつ適切に行うため、感染症拡大防止対策事業や、感染症総合コールセンターの運営に係る経費などを計上しています。
 なお、予備費については感染症対策を含めた応急的な支出に備えて、前年度に比べ3億円増加の4億円としました。
 また、市民のくらしの安全・安心を確保する観点から、老朽化する公共施設の長寿命化事業に要する経費を計上するとともに、大規模な災害が発生した際に応急的に必要となる災害救助費や、被害を受けた公共施設の復旧に必要となる災害復旧費について、所要額を計上しています。
 これらに加え、持続可能な社会の実現に向けたSDGsの推進、シビックプライドの醸成などに要する経費を計上しました。
 主な事業について少し触れさせていただきますが、緊縮型予算の姿であることから、いずれの事業も市民の皆様の生活を守ることを念頭に、職員一人一人が工夫しながらくみ上げたものです。
 具体的に数点ピックアップして説明します。
 ○東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連。
  本大会を契機としたレガシーの創出に向けた
  ・「ツアー・オブ・ジャパン相模原ステージ」開催経費
  ・ブラジル・カナダとのホストタウン交流事業に要する経費
 ○共生社会実現への取り組みを具現化します。
  ・「(仮称)市人権尊重のまちづくり条例」制定に向けた検討等の人権施策推進
  ・男女共同参画社会のいっそうの実現を目指した啓発活動の実施やDV被害者の保護・支援等の取組推進
 ○コロナ禍においても皆さまが元気に暮らせるまちづくり。
  ・高齢者が自宅でできる体操のDVDやリーフレットの作成
  ・誰もが楽しみながら健康づくりに取り組めるスマートフォンのアプリ機能を利用したウォーキング事業
 ○本市の産業集積基盤の強化に資するための施策。
  ・「リーディング産業」と市外企業の立地等への奨励金など戦略的な企業誘致
 ○首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい魅力あるまちづくりの推進。
  ・橋本・相模原両駅周辺地区における都市基盤、土地利用等の検討
  ・リニア中央新幹線の建設促進に向けた取組と地域振興検討
  ・JR東海との協定に基づく用地取得
 そして、今回目立った新規施策が少ない中ですが、令和4年4月を目指す中学校夜間学級の設置です。
 様々な理由により中学校で学ぶことができなかった方に学びの場と機会を提供するために必要な環境整備や生徒募集等をしっかりと進めてまいります。
 続きまして、今回提案させていただく議案のうち、「さがみはらみんなのシビックプライド条例」についてです。
 これまで、学識経験者や公募市民等で構成する「シビックプライドの推進に関する検討委員会」で検討を重ねていただき、さらに、オープンハウスやパブリックコメントなどにより、広く市民の皆様からご意見を伺いまして、この度、市議会へ提案させていただきます。
 「シビックプライド」を条例名と条文に掲げるとともに、シビックプライドを高めることを目的とした全国初の条例であると認識しております。
 しかしながら、条例を作ることが目的ではありません。
 制定後、この条例に基づいてどのようにシビックプライドの醸成を図るのかが問われます。
 私自身が率先して、市民皆様の中に飛び込み取り組んでいきますし、市民の皆さんが自らまちづくりに参加できる環境ができることを期待しております。
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広報さがみはら県のたより