しかしながら、今回の閣僚の外遊は少し気になる点があります。

政務三役73人中39人が外遊にでかけていること、閣僚は18人中13人が出かけており、5月1日には首相のほか7閣僚が不在でした。1日は金曜日で閣議の定例日でしたが、開催されませんでした。

菅官房長官は「いつ、いかなる事態にも対応できるよう危機管理には万全を期す」と言われておりますし、外遊の内容・成果を見ずには一概に批判できません。

ただ、枝野幹事長も指摘しておりますが、結果的に何もなかったものの、たとえば福島で何かが起こったときの緊急対応のためには経済産業大臣と環境大臣が共に不在ということは避けたほうが良いでしょうし、外務大臣と防衛大臣が共に不在というのも危機管理上の疑問があります。

連休明けの国会は、前半以上に問題が山積しております。安全保障、派遣法、農協改革、民法改正、カジノ法案など論点の多い法案が次々と論戦の対象となる予定です。

しかしながら、外遊の報告を行っていただき、内容が正当であったか、物見遊山ではなかったかを正していくことは必要です。国会の場での報告を政府に求めてまいります。