しかし、昨年秋の国会で成立した地方創生法はそもそも国主導の政策で、国の総合戦略を勘案した戦略の策定を地方に求めるなど、「上から目線」とでもいうべき政府の姿勢には、目指す地方自治の姿とは逆であると感じています。

今回の改正案の中身については、地方創生に関する特別委員会でこれから審議されることになります。
この法改正にあたり、地方公共団体から、地方分権項目を提案募集したのですが、935件の提案に対して、実施することになったのは6割程度と伺っております。地方公共団体の意見を聞く姿勢は評価したいと思いますが、実施されなかった4割について内容と理由を明らかにしていただくよう求めていきます。

また、農地転用の権限の問題、東京一極集中の問題、地域限定保育士の創設、公立学校の民営化、外国人による家事支援など内容は多岐に渡ります。

３つの法案にまたがり、これほど多岐に渡る内容を一括で審議することは、とても乱暴ではないでしょうか。本来ならば、ひとつずつ丁寧な審議をして、内容を詳らかにすべきだと思います。

特別委員会での丁寧な議論を強く求めていきます。