国連からも疑問符

本日、衆議院本会議で与党と維新の賛成多数で共謀罪の法案が可決しました。わずか30時間の質疑で強行採決が行われ、その中では、委員長の職権濫用、大臣の答弁不能が明らかになると共に、一般人が対象となることもわかってきました。

この共謀罪法案に関し、国連の特別報告者は、18日付で安倍総理宛に書簡を送付しています。その内容は、「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」「プライバシー保護の適切な仕組みがない」「テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含む」といった懸念を示したものです。

　また、続々と「反対」や「慎重審議」を望む意見書が寄せられており、57地方議会で可決されております。4月上旬では36件でしたから、一気に増加しています。

議論の場は参議院に移りました。「良識の府」ではさらに突っ込んだ問題点を指摘し、良識のある議論をしていただきたいと思います。