たとえば、平成30年度から国民健康保険の運営主体が都道府県になりますが、安定的な運営のために毎年3,400億円が国から支援されます。この3,400億円は、国保の赤字総額が3,500億円というのが根拠とのことなのですが、そのうち1,100億円は東京都の赤字です。東京都の保険料負担は全国平均より低いとのことなのですが、比較的財政が豊かな自治体の補てんを国が行うような話ではないかと疑問に思えます。

また、入院時の食事代の引上げ、健保の算定基礎となる標準報酬月額の引上げなど、患者負担を増やす話が目立ちます。医療費の抑制には反対しませんが、負担増の前に削減すべき項目はなかったのでしょうか。

さらに患者の申出で保険適用外の療養ができるようになります。これは悪いことではありませんが、本制度の創設にあたり、患者団体の意見ヒアリングが行われていないことには疑問をもたざるをえません。
これから、本法案の委員会質疑が始まります。民主党は、皆様の安心できる医療を守るため、しっかりと質疑を行ってまいります。