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カテゴリ：活動報告
3年以上入居者がゼロだった宿舎が7棟。日本年金機構に対する調査の結果、会計検査院が明らかにしました。
その資産総額は実に15億円と評価されており、「国民の資産であり不要であれば、現物ないし売却金を国に戻すべき」という指摘もされています。
実際、厚生労働省の所管する独立行政法人については、入居者が継続しておらず不要な宿舎については平成29年までに廃止することが決まっています。
民主党漏れた年金問題調査対策本部(本部長：蓮舫代表代行)は、指摘された宿舎を昨日視察しております。
この際に、「入居率、家賃」等について翌日の会議で説明するよう求めておりましたが、本日行われた厚生労働部門会議では説明がありませんでした。
作業が間に合わなかった、確認中との言い訳でしたが、会計検査院がすでに入居率を算出しておりましたので、その説明はおかしいといわざるをえません。
また、視察の際に建物内部へ入れてもらえなかったことから、次回視察においては立ち入りを認めるよう依頼をしましたが、「老朽化していて危険なので許可できない」とのこと。
しかし、隣接した宿舎には入居者がおり、耐用年数は同じ。立ち入れないほど危険な理由はないはずです。
どうにも不都合なことは隠そうという姿勢が見えてなりません。
漏れた年金問題もしかり、日本年金機構には改めて自ら襟を正していただきたいものですが、どうやら難しいように思います。
会計検査院からも指摘されていますが、今回の件に関連しては、不要財産を国庫へ返納する法規定を早急に定めることが必要です。今現在では、日本年金機構の不要財産等を国庫返納する規定がありません。早急に法改正を行うべきです。この改正には与野党問わず賛成をいただけるはずです。
本日、日本国憲法第53条に基づき、衆議院議員125名の連名により、臨時国会の召集を要求しました。憲法53条には期間の定めがないので、いつ開くかは内閣の判断に依ります。本件の法改正を早急に行うためにも、早期召集を引き続き求めてまいります。
