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国の研究所の調査では、築50年を超える擁壁の4割が危険度「大」

更新日時: 2018/01/18
カテゴリ:活動報告
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M7.3の首都直下型地震が発生した場合、首都圏の19万5,400戸の家屋が全壊し、擁壁か崩れるなど宅地36万か所で被害がでるという国土交通省の推計が発表されました。

擁壁というのは、崖や盛り土の崩壊を防ぐためにコンクリートブロックや石などを使ってつくる「壁状の構造物」のことです。
擁壁対策の重要性が注目されたのは、熊本地震のときで、1万箇所以上が倒壊し、がれきが散らばって復旧作業の妨げとなったことがきっかけでした。

国の研究所の調査では、築50年を超える擁壁の4割が危険度「大」とのこと。著しい劣化や大きな亀裂がすでに認められる擁壁もあります。

そこで、国土交通省では危険な擁壁に対処するための費用の一部を来年度から補助することになったとのこと。危険度の調査を促進し、対策工事や住民への周知を促していく狙いもあるとのこと。

首都直下型地震の発生確率は、今度30年以内に70%の高い確率で発生するとされています。100%の対策は難しいかもしれませんが、可能な対策は講じていかねばなりません。

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