新基準での再稼働は初めてですが、この後には愛媛県の伊方原発が再稼働を控えています。

毎日新聞の世論調査によれば、原発再稼働「反対」が57％。「賛成」の30％を大きく上回わっています。エネルギー政策は産業の面でも生活の面でも欠かせないものですが、この間に国民的議論はあったのでしょうか。疑問でなりません。

また、新基準の判断には避難計画が含まれないことも指摘しておかねばなりません。
そして、その避難計画は市町村が責任をもつことになっており、国の覚悟がみえません。

先日の衆議院国土交通委員会でも指摘しましたが、薩摩川内市が指定する避難ルートの橋梁の耐震化もまだされていないのです。
避難先の受入れ体制の確認もできておらず、避難訓練も十分に行われていないと聞いています。

福島の皆さんがまだ帰還できる状況にないなかで、あの事故の教訓を無視するような姿勢ではないでしょうか。

宮沢経産大臣は「国が全面的に責任をもつ」と会見でおっしゃっていましたが、この大切な日に安倍総理が休暇をとっている状況でなんとも虚しい言葉に聞こえてなりません。

民主党は、震災を経て、2030年代原発ゼロと再生可能エネルギー普及促進を公約に掲げてきました。

こうした政策は、政治がしっかり主導していかねば実現しないのです。
僕も「脱原発でも日本の成長を実現させる」と政策に掲げてまいりました。
今回の再稼働に係る政府の姿勢に、福島の皆さんのお気持ちを考え、強く抗議をいたします。