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労働者派遣法 改悪

更新日時: 2015/05/13
カテゴリ:活動報告
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労働者派遣法 改悪
昨日、労働者派遣法改正案の趣旨説明質疑が衆議院本会議で行われ、質疑入りしました。
本法案は派遣労働者の受入れ期限を事実上撤廃する規制緩和策です。大変問題の多く、昨年2度も廃案になった法案で、働く者の立場にたって断固阻止せねばなりません。
民主党からは、大西健介議員が質疑登壇し、「正社員になれず、一生派遣で働く若者を増やす法改正は間違っている」と厳しく指摘しました。安倍総理は「派遣元の責任を強化した。一生派遣が増えるとの指摘は当たらない」との答弁を繰り返すばかりでしたが、派遣元の責任は、教育研修や派遣元での雇用・新しい派遣先の紹介とのこと。従来とそう変わりがあるようには思えません。
また、民主党は昨年、野党4党で「同一労働・同一賃金推進法案」を提出しました。同じ仕事なら同じ賃金、ごく当たり前のことです。EUや中国・韓国でも行われていることですが、安倍総理は日本では難しいと答弁しました。なかなか理解しがたいことです。
そして、「10.1問題」を説明した厚生労働省作成のペーパーについても説明を求めました。これは、今年の10月1日に「労働契約申し込みみなし制度」が施行されることに伴い、大量の失業者が出ると説明したものです。しかし、本制度が施行されるまでには3年の執行猶予がありました。その間に対応は済まされており、大量の失業者がでるというのは虚偽です。法案の説明に虚偽が行われていたとすれば、これは見過ごすことができない問題です。
派遣労働そのものは否定しません。
しかし、「一生派遣」の固定化や、同一賃金・不同一労働は是正しなければなりません。
そもそも、日本における雇用はどうあるべきなのか。どのような派遣の仕組みが必要なのか。働く皆さんの立場に立ってゼロから議論することも必要ではないでしょうか。
本法案の審議入りに際し、安倍内閣は労使の合意のないまま、一方的に法案を提出してきました。安倍総理は否定しましたが、明らかにILOの基本原則を無視しています。会議の場に労働者の代表はいましたが、参加した方にお話を伺うと、「結論に意見は反映されなかった」「強行された」という言葉がでてきました。労働者が会議の場にいたという既成事実を作ったに過ぎないのではないかと疑問がもたれます。
地道に現場で汗を流す人が報われる。そのために雇用を安定させるのは政治の責任です。派遣法改悪は断固阻止することを改めて決意し、後半国会もしっかりと闘ってまいります。
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