入居者が誰もいない日本年金機構の宿舎

昨年、入居者が誰もいない日本年金機構の宿舎が会計検査院に指摘されました。

3年以上入居者がゼロだった宿舎が7棟で、その資産総額は実に15億円と評価されており、「国民の資産であり不要であれば、現物ないし売却金を国に戻すべき」とも指摘されました。

厚生労働省の所管する独立行政法人については、入居者が継続しておらず不要な宿舎については平成29年までに廃止することが決まっています。
他方、日本年金機構については、その対象から外れており、かつ不要財産を国庫返納する法規定がありませんでした。この法規定を早急に定めべきということは、会計検査院からも指摘されており、立法府としては早急な対応を行わねばなりません。