塩崎厚生労働大臣は、「働き過ぎを是正し、新しい働き方の選択肢を増やすものだ」と言われておりますが、とてもそうは思えません。
本制度については、労働基準監督官の過半数が「反対」と答えています。

今回の法案にはいわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション」だけではなく、裁量労働制の拡大も含まれています。法人向けの課題解決型提案営業や運営管理業務にも適用する。定義が曖昧で約３００万人の営業職の多くが対象とされかねません。

あらゆる業種、あらゆる賃金水準の方に幅広く「残業代ゼロ」を持ち込もうという姿勢が明らかになっているのではないでしょうか。

昨年6月、民主党主導のもと、全会一致で過労死等防止基本法が制定されました。これを受け、数値目標を定めるなどした大綱案が4月6日に発表されました。岡田代表も指摘していますが、今取り組むべきは「残業代ゼロ」ではなく「過労死ゼロ」です。「過労死」という日本語は世界中で通じてしまう言葉です。それはとても残念なことです。働く者の立場にたって、しっかりこのような現状を改め、残業代ゼロを阻止してまいります。