検討段階であり、これから議論がなされていくものの、2パーセントのマイナス改定という財務省の提案は、介護の現場に大きく響きます。

職員の待遇が下がる、その結果サービスが低下するということも考えうるので、慎重な検討が求められます。

麻生財務大臣は、「少子高齢化を考えるとプラス改定というわけにはいかない。マイナス改定で考えないと成り立たない」と発言していますので、厳しい交渉になることと思います。

診療報酬もマイナス改定の方針です。保険料や自己負担を引き下げる効果もありますが、慎重な議論が必要で、国民生活に関わる話ですから、本来は選挙前に示していただきたかったところです。