企業団体献金の改革を

更新日時： 2015/03/30
カテゴリ：委員会

民主党の政治改革・国会改革本部総会が26日に開催され、企業・団体献金の規制をより強化する案が確認されました。

主な内容としては、「補助金を受けた企業に1年の献金禁止通知を国に義務付ける」「国から直接ではない『間接補助金』も対象とする」「罰則を強化する」「補助金をうけた企業団体の情報開示と閲覧性向上」などがあります。

企業・団体献金は、本来なら2000年に廃止するはずでした。そのかわりに政党助成金（国民1人あたり250円の税金から総額320億円くらいになる政党助成金）が導入されたのです。
今回明らかになった補助金を受けた企業・団体からの献金問題について、しっかりと政治の役割を果たしていかねばなりません。

それにしても企業・団体献金の依存度が高い自民党は、安倍総理自身が予算委員会などの答弁で、これだけ企業・団体献金で安倍内閣で閣僚をお辞めになっている方々がいるのに、その改革を前へ進めないと発言されている（企業・団体献金は必要としている）ことは、良識を疑う話だと思います。

いまこそ与野党一致して、見える政治・わかりやすい政治を実現すべきです。