令和４年度の組織改編・職員定数について

　このたびの組織改編に当たりましては、総合計画推進プログラムの着実な推進を図るべく行ったものでございまして、新たな担当部長を１０ポスト設置します。
　担当部長は、本市の重要施策を力強く推進するため、特定の施策や課題を担当する部長です。
　新たに設置する担当部長については、下記の組織図をご覧ください。
　主なものとしましては、総合政策やＳＤＧｓ、基地対策などを所管する市長公室に設置する３人の担当部長、人権尊重のまちづくりの推進などを所管する「人権・女性活躍担当部長」、企業誘致の推進を所管する「企業誘致担当部長」、脱炭素社会実現に向けた取組などを所管する「脱炭素社会・資源循環推進担当部長」、　中学校給食や学校規模適正化などを所管する　「学校給食・規模適正化担当部長」などです。
　また、部の統廃合の主なものとしましては、道路部と下水道部を統合して、土木部を設置するほか、教育環境部と学校教育部を統合し、学校教育部とします。
　このほか、新たに、「みんなのＳＤＧｓ推進課」、「総合メディア戦略推進課」、「アセットマネジメント推進課」、「ゼロカーボン推進課」及び「学校給食課」を設置します。
　次に、職員定数につきましては、行財政構造改革プランの実施期間中であり、厳しい財政状況の中ではありますが、生活保護受給世帯増加への対応や医療的ケア児支援体制の充実、児童相談所の強化のための増員を図ります。
　一方で、事務事業の見直し等による減員を図ることにより、　７，８３０名を維持し、引き続き適正な管理を行っていきます。