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今日は民主党本部で、政令指定都市の行財政問題に関する懇談会が開催されました。

更新日時: 2015/11/18
カテゴリ:活動報告
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全国の政令市議会から代表者が集い、各市に共通する問題点や独自の課題などを細野豪志政調会長をはじめとする党役員で直接懇談させていただきました。

民主党の一丁目一番地の政策は、地方主権です。賛否両論ある一括交付金ですが、実は地方からは評価する声が多くありました。
道府県に代わって負担している大都市特例事務に係る経費に対する措置が不足している、地方交付税が予見できないなどの課題が提示され、そもそもの大都市制度の在り方を含めてしっかり考えていかねばならないことであると政調会長らの意見が提示されました。

地方交付税については、民主党政権時代は予見しやすいように3年で予算確保するようにしていました。当然、その金額は客観的な数字に基づくようにしておりました。
そうでないと、地方財政に不具合があるからです。たとえば、川崎市では急に67億円もの交付金が減っていて、大変やりくりが難しくなったそうです。しかし、現政権になって「○○をするから増額」「○○をしないから減額」という項目が多く、予見が難しくなっています。また、より根本的な問題として、こうしたやり方では、国主導で地方の施策が決まっていってしまいます。地方主権とは真逆の発想です。

ちなみに、相模原市からはうすい貴彦市議が出席。JAXA移転の問題や、首都防災機能を補給廠に持たせる課題提起、そして小田急多摩線延伸の話などをされていました。
JAXA移転については、逢坂誠二衆議院議員(ネクスト総務大臣)から「気持ちはわかる。地元も一緒にやってきたということだと思う」と受け止めてもらいました。

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