本日はWeb会議にて、新型コロナウイルス感染症への対応等について、国からの財政支援の要望などを取りまとめました。

　本市からは意見交換にて、下記の意見をお伝えしました。

新型コロナウイルス感染症に関する情報共有等

　首都圏における新型コロナウイルス感染症の患者数について、依然として高い数字で推移している中、本市においても、１０月に入ってから医療機関等でのクラスターが発生するなど、陽性患者が再び増加傾向にあり、強い危機感をもって感染症対策に当たっています。

　この間、本市では、衛生研究所において、ＰＣＲ検査機器を増設し、検査可能数を強化するなど、ＰＣＲ検査を積極的に実施してきました。

　しかしながら、全国的に急速な感染拡大の可能性が高まっている中、今後、これまで以上に患者数が急増すると、保健所で対応に当たっている保健師等の負担増加が懸念されます。

　また、ＰＣＲ検査については、積極的に行えば行うほど、市の財政上の負担が大きくなることが課題となっています。

　そこで、次の議題である国への要望項目にもあるとおり、特に、保健所の職員の負担軽減に向けた体制強化について、更なる支援を国に求めることは重要です。

　加えて、行政検査に係る検査費用等については、本年４月以降の患者の急増や、クラスターの発生防止に向けた検査対象者の範囲拡大に伴い、検査数が激増したことを踏まえ、国において全額負担する新たな制度の創設が必要であると考えます。

　本市では、これまで７回の補正予算により、市民の命と暮らしを守るため、様々な対策を実施している。

　この一環として、感染症対応による市民の生活・行動意識の変化や、市内事業者の事業活動等への影響について、調査・分析を行うとともに、ポストコロナを見据えた施策の方向性について検討を進めており、新しい日常という新たなステージに向けて、地域活性化等に取り組んでまいりたいと考えています。

　今後も、この未曽有の難局を乗り越え、市民の皆様の健康と安心を守るため、引き続き、九都県市で緊密に連携して対策を進めていきたい。