下水道事業などの老朽化対策

下水道事業などの老朽化対策

4月30日、小田急線沿線の伊勢原市石田で線路脇の陥没が発見され、4時間半にわたって電車が運休となりました。ゴールデンウイーク中のことでもあり、影響を受けた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この陥没の原因は、下水管の破断によるものでした。そこで、国交省は6月末までに緊急点検を行うよう全国の自治体に要請を行っています。

下水管は、全国で約45万キロ敷設されていますが、多くが昭和40年代につくられています。耐用年数が50年であり、老朽化が懸念されているところです。この点は3年前の下水道法改正の時にも指摘をさせていただいておりました。国は新設の支援は行うのですが、維持管理の支援が薄いという自治体の声も聞いております。ここは大切なポイントのひとつです。

今回の事故は老朽化が原因ではないそうですし、鉄道事故につながらなかったことは幸いでした。国交省に確認したところ、過去にも下水道陥没による鉄道事故にはなっていないそうですが、道路の陥没は10年間で約270件。未然防止が必要です。

3年前の下水道法改正時では、2割の自治体しか維持管理を行っていませんでした。委員会でも指摘しましたが、長寿命化の観点からも下水道事業をはじめ公共インフラ整備の更老朽化対策に関する支援を国が自治体に対して行なうことが求められていることも大臣にお願いしたところです。今後法改正によって下水道管の点検方法・頻度を計画策定しなければならなくなり、今年の11月までに策定される予定です。

今後の経過をしっかりと見守っていきたいと思います。