オリンピック特措法

更新日時： 2015/04/29
カテゴリ：活動報告

オリンピック特措法

2020東京オリンピック・パラリンピック特措法が、昨日の本会議で衆議院を通過しました。

現在は下村博文文部科学大臣が兼任しているオリンピック・パラリンピック担当大臣の専任担当大臣を置くという内容です。

関係省庁や東京都との調整を本格化し、交通網整備やテロ対策などの課題に取り組む大臣で、2020年度末までとなります。

東京オリンピック・パラリンピックを成功させることはもちろん大切ですが、ひとり大臣を増やせばそのぶん給与等の支出が増えます。ちなみに、国務大臣の給与は月額149.5万円。議員歳費との差額分が支給されます。

この支出に見合う仕事をし、東京だけではなく日本全体にとって有益なオリンピック・パラリンピックとしていただかなければなりません。
特措法は5月中に成立する見通しです。新大臣の働きぶりを注視していきたいと思います。

またぜひ担当大臣には、パラリンピックにも力をいれていただきたいことを要望していきます。これは野田聖子衆議院議員がパラリンピック議連の会長をされており、共に頑張って応援していきたいと思います。