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やはり総理は、この指摘も重いと自覚するべき。

更新日時: 2015/06/28
カテゴリ:委員会
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すでにこの内容で投稿しておりますが、詳しく詳細を知りたいと言ったお声を複数いただきましたので、再度触れさせていただきます。

22日に開かれた平和安全法制の特別委員会で、参考人として召致された元内閣法制局長官2人が、集団的自衛権の行使を容認する安保法案について「違憲だ」と批判しました。

法の番人とよばれ、法律が憲法に反しないよう砦となってきた内閣法制局長官を務めてきたお二人です。極めて重い指摘だといわざるをえないでしょう。

宮崎氏(2006~2010の長官)は、「砂川判決や72年得見解に集団的自衛権の話が入りこむ余地はない」「集団的自衛権の行使を認める法案は憲法9条に違反しており、速やかに撤回すべき」と述べました。

また、阪田氏(2004~2006の長官)は「首相があげるホルムズ海峡の機雷封鎖はわが国の存立を脅かす事態には至りようがない。従来の憲法解釈の枠内にあるとはいえない」「明確な歯止めをなくし、戦争するかどうかを政府の判断にゆだねて良いと考える国民はいない」と述べました。

総理はこれらの指摘に対し、「政治家は常に、必要な自衛との措置とは何か、どこまで認められるのかを考えぬいていく責任がある」と反論しました。それは国民の安心安全を守る国会議員として当たり前のことです。

しかし、だからといって違憲な立法が許されるわけではありません。考えぬいたうえでの結論ならば、堂々と改憲をし、法案を提出すればよいのです。

そして、堂々と中身を説明すべきです。真正面から答弁しない、はぐらかす態度ばかりが目立ち、国民の81%が説明不足だといっている状況で、政治家の責任を持ち出すのはお門違いでしょう。
過去最大の95日間の国会延長が決まりました。総理は米国に約束した通り夏までに法案成立させるつもりですが、断固阻止するため闘ってまいります。

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