～2023.4
SDGsとは？
2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された
「誰一人取り残さない」持続可
能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、
2030年を年限とする17の国際目標のこと
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～2019
国民不在の解散総選挙。加計・森友問題や約600億円の消えた年金隠し。そして、北朝鮮情勢が緊迫する中、総理自ら作った政治空白。安倍一強だからこそ、「大義なき解散」がまかりとおってしまっています。
また、年金カット、共謀罪、カジノなどで繰り返された強行採決は、与野党の力の差が大きすぎるために起きました。
いまこそ、安倍一強政治を止め、政治の流れを変える。国民のための政治を取り戻しましょう！
アベノミクスによって潤ったのは大企業や富裕層。普通に暮らすひとの生活は良くなっていないどころか、非正規雇用が増え、隠れ倒産の数は過去最大。そうした中、2年後の消費増税は暮らしの重荷になります。消費増税を凍結し、406兆円に膨れ上がった大企業への内部留保金への課税や地域経済活性化などで代わりの財源を捻出します。また、市内発注事業の市内業者受注を目指します。
被災地訪問回数約50回。自分の手でも除染作業を行ってきました。だからこそ、もとむら賢太郎はぶれずに原発ゼロ。2030年までに原発をゼロにし、太陽光や地熱、風力など再生可能エネルギーの開発を進め、エネルギー分散型社会へと転換を図ります。
2割カットされていた国会議員の歳費は、安倍政権下で元に戻され、世界最高レベルの年約2,200万円。さらに毎月100万円の文書通信交通滞在費が支給されています。国会議員の定数削減・歳費削減・文書通信交通滞在費の使途の透明化など身を切る改革を率先して実施してまいります。
少子高齢化問題解決の鍵は雇用・教育・福祉の充実。この相模原で生まれ、育ち、家庭を持ち、老後を迎える。安心して暮らす。そのためには、長時間労働を規制し、正社員を増やす。教育を無償化し、返済不要の奨学金を増やす。医療・介護・障害福祉については、「総合合算制度」の導入で、負担を減らしていきます。
日本の安全保障環境は厳しさを増しています。あらゆる脅威に対しては、憲法に則り、現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築します。
南区
厚木基地の騒音問題、16号線の渋滞問題、町田立体事業など
中央区
JAXA・国民生活センターの移転阻止、小田急多摩線延伸、相模総合補給廠の返還など
緑区
八王子バイパス無償化、リニア中央新幹線回送線旅客化など
本会議登壇 3回
質疑登壇 48回
質問主意書 63本
