参議院議員定数6増にはもちろん反対！

本日、参議院の定数を6増やす公職選挙法改正案が参議院の委員会で可決されました。本来でしたら、参議院の選挙制度ですから参議院で決めたことには口を出さないというのが慣例です。
しかし、この法案はあまりに自民党の党利党略のためのもので、とても賛同できる人がいるとは思えない内容です。

最も議員一人当たりの人口が多い埼玉県に「１」増やします。また、1票の較差をなくすために「島根・鳥取」「高知・徳島」が前回の参議院選挙から合区となり、候補者を擁立できない県が２つ出てきています。そのため、比例代表の名簿の上位に「特定枠」を「２」つ設けて、選挙区で擁立できなかった県の候補者をあてはめ、確実に当選させようというのです。参議院は3年ごとに半分改選しますから、「３」ずつ改選し、合計「６」議席増えることになります。

我が国の人口が減る中で、定数を増やす必要が本当にあるのでしょうか？特定枠は民意を反映しないのではないでしょうか？
選挙制度は各党各会派の合意を前提としてきましたし、総理もそう発言していましたが、全くそうなっていません。選挙制度は民主主義の根幹に関わります。党利党略で決めてよいものではありません。「良識の府」参議院でこのような結果となったのは残念でなりません。

　国会議員1人増えれば、年間1億円の経費が増えます。災害対策のための社会インフラ更新や社会保障費の自然増など経費が種々かかる中、この予算増は果たして必要なのでしょうか？

本日、衆議院本会議が開催され、冒頭に西日本豪雨災害による犠牲者に対する黙とうを行い、衆議院としての決議を全会一致で可決しました。

被害の全容は未だ解明されていません。政府には、状況把握に努めるとともに、被災自治体と緊密な連携、迅速かつ適切な措置を求めるものです。
本決議では、特に被災自治体が不安なく対応できるよう財政支援を行う事や、早期に激甚災害指定を行う事、速やかな住民救済、安心安全の避難所運営、心のケアと健康確保を含む生活の回復と復興など９項目を政府に求めました。

小此木防災担当大臣からも、しっかりと決議を尊重して人命第一のもと全力で対応すること、被災自治体と連携し、被災者に寄り添って先手先手で対応する旨の答弁がありました。

今も多くの方が孤立状態で、断水が続いている地域も多くあります。皆様のご無事を願うとともに、あらためて衆議院の一員として、災害対策特別委員として可能な対応を行っていきたいと思います。

本日１７時から急きょ衆議院災害対策特別委員会の理事懇が開催されました。

案件は、西日本豪雨についてです。
現地の映像を含め、様々な情報が入ってきております。犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、いまも避難している方、孤立している方にお見舞いを申し上げますとともに、災害対策特別委員会の理事会メンバーとしても可能なことは全力で対応してまいることをお約束いたします。

政府は激甚災害に指定する方針を固めたとのことで、被災者生活支援チームを設置、政府調査団の岡山・広島への派遣など対応していることと承知していますが、政務官から詳細な状況について報告をいただきました。

僕からは、自衛隊や消防の状況、米軍への協力要請、気象予報の避難勧告への活用について確認をさせていただきました。見えてきた課題もありますので、しっかりと追っていかねばなりません。

いずれにせよ、災害対応にあたっては、与野党など関係ありません。政府には全力で対応に当たっていくよう要請し、国会として必要な対応に努めてまいります。

相模原地域連合事務局長の幸山隆さんと「国土安全」を願う航空神社に朝からお参りに来ております。

西日本を中心として豪雨災害対応は、国挙げての取り組みが必要です。明日は衆議院災害対策特別委員会理事懇が開かれますが、一丸となって救命・救助に全力をあげなければいけません。

七夕の日

短冊に災害対応が落ち着くように願いをこめて書きました。

昨日の災害対策特別委員会では、帰宅困難者対策について取り上げました。東日本大震災が起きたとき、約５１５万人の帰宅困難者が発生したことを受け、政府ではガイドラインを取りまとめています。

その原則は「むやみに移動を開始しない」ことですが、大阪北部地震においても約６割が地震後に職場に向かったという調査があります。ガイドラインが機能していないのではないかと問いましたが、政府からは一定程度機能したことが答弁されました。検証を行うとのことですので、ガイドラインをより良いものにしていただきたいと思います。

また、週末にかけて大雨が心配されています。すでに西日本では各地で避難勧告や避難指示がでています。福岡、佐賀、長崎では数十年に一度の記録的な大雨の際に命にかかわる状況で出される「大雨特別警報」が出されています。
関東地方はまだ大雨の状態にはありませんが、相模原にも大雨・雷注意報が出ています。週末にかけて十分な警戒が必要です。また、お出かけの際には電車の運行状況も重要です。帰宅難民とならないようにご注意ください。

地元星が丘の皆さんのお薦め店「鳳蘭飯店（中央区星が丘2ー8ー13。0427553313）」さんにお邪魔してきました。

今日は玉子チャーハン&小ラーメンセットをいただきました。

ランチメニューもたくさんあり、昔ながらの醤油ラーメンはグー。そして玉子チャーハンも食が進んでしまいます^_^

タクシー政策議連 総会

今朝8時半から立憲民主党・国民民主党・無所属の衆参国会議員を中心に95名の入会をいただき、タクシー政策議連連盟が発足しました。

僕は事務局長というお役をいただき、今後も増子会長・辻元幹事長ら役員・会員の皆さんと共に、ライドシェア問題や中国人白タク問題や海外でのライドシェア問題などをしっかりと注視していきます。今後もタクシー利用者の皆さんの安全・安心の視点、さらにドライバーの皆さんの応援を含めて活動していきます。

本日は明日の質疑準備のため一日中国会内で勉強中です。

県議会の同期である齋藤健夫 神奈川県議会副議長を囲んでのお祝い会です。

政治家のスタートであった県議会の先輩や仲間の皆さんと一緒だとホッと安心できます。

これからもご縁を大切に絆を深めていきたいと思います。

農協の准組合員制度をご存知でしょうか。

農家でなくてもなれて、農協が提供するサービスを利用することができます。

今、この准組合員制度が議論の的になっています。
農家の組合員よりも准組合員の数が多くなっており、農協本来の在り方とは異なっているのではないか。また、運営参加権がないなど、実際は「准組合員」と呼べないなど矛盾があるのではないか。こうした指摘が政府内からあります。
そのために、准組合員に対する事業利用規制をすべきという議論です。

他方で、特に地方においては農協がインフラを提供しており、利用制限が導入されれば生活に影響がでます。また、農家の戸数が減る中では准組合員の出資によって農家の支援が支えられている事態があります。こうした現状から、慎重な検討が必要ではないかと先日の農水委員会で大臣に問いました。

大臣からは、こうした事実を認めたうえで、改正農協法に基づき、実態調査を2021年3月まで実施したうえで、規制の在り方を検討するとの答弁でした。

この議論の背景には米国商工会からの官邸への働きかけがあるのではないかと言われています。規制改革推進会議は、他の方面でも強行的な言動が見えますので、注意しなければなりません。現場の意見を捉えて日本の農業の今後にとってどのような形が良いのかを考えていきたいと思います。