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先日、カジノ入場料6,000円で与党内の合意がされたという報道がありました。(2018-04-11)

更新日時:2018/04/11
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僕はカジノにはNOです!

先日、カジノ入場料6,000円で与党内の合意がされたという報道がありました。今国会の論点はいくつかありますが、カジノ法案は間違いなくその一つだと思います。

国土交通大臣を務める石井大臣は、IR担当大臣を兼務しています。ただ、あくまで国土交通委員会には国土交通大臣として出席しているため、国土交通行政に関係する範囲でしか答弁ができないということで、観光政策としてのIRについて考えを伺いました。

石井大臣からは「十分な国際競争力を有する施設を備えたIRが整備をされれば、魅力ある新たな観光資源となると共に、滞在型観光の拠点となりえる」「新たなインバウンド需要の創出が期待されている」としたうえで、「MICE(会議、研修、国際会議、イベント)開催の誘致競争力の強化や地域を含めた観光振興にもつながると期待される」との答弁でした。

そうした面もあるかもしれませんが、日本政策銀行と日本交通公社が発表した意向調査によれば、「日本にIR施設ができたら訪れてみたい」とする外国人は60%。そのうち、「IRの中でもカジノに行ってみたい」とする人はわずかに7%です。つまり、外国人の約4%しかカジノに関心を持っていないということですので、冷静な議論が必要ではないかと思います。

さらに地元の皆さんからも相談の多いギャンブル依存症対策などの課題も注視していきたいと思います。

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佐川氏 証人喚問(2018-03-28)

更新日時:2018/03/28
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佐川氏 証人喚問

本日、午前中には参議院で、午後には衆議院で佐川前理財局長の証人喚問が行われました。衆参合わせて約4時間、そのうち与党の持ち時間が約半分ですから、極めて短い時間でやりとりをしなければならないという難しい局面であり、野党の質問力や連携力も問われました。

皆さんは今日の様子をどう御覧になったでしょうか。「いつ」「誰が」「何のために」文書を改ざんしたのかという肝の部分は、すべて「刑事訴追の可能性があるため答弁を差し控える」という姿勢でした。質疑の中で江田衆議院議員が指摘していましたが、法律上も明らかに問題のないようなものまで差し控えており、委員長ももう少し差配をしていただきたかったように思います。

違和感がぬぐえないのは、「総理、昭恵夫人、財務大臣の影響はなかった」と言い切ったことです。ほとんどの質問を答弁拒否、もしくは「確認中」「捜査中」などとしていたにもかかわらず、「私の知る限りでは」とも言わず、「影響はなかった」と言い切るのは不思議です。

今日の証人喚問ですっきりと腑に落ちた人はおそらくいないのではないでしょうか。くわえて、野党が割れているために質疑時間が短いことが悔やまれます。5分、6分の質疑時間という党も多く、質疑するのは大変難しい状況でした。野党連携、ひとつになることの重要性をここでも改めて感じます。

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国会では、連日審議が行われています。僕も今日、国土交通委員会で質疑に立ちました。(2018-03-20)

更新日時:2018/03/20
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国会では、連日審議が行われています。僕も今日、国土交通委員会で質疑に立ちました。

国際観光振興法改正案の法案審議で、我が国の観光施策について幅広く議論させていただきました。その報告も追ってさせていただきます。

さて、この間、良識の府であるはずの参議院では驚くべき質疑がなされています。
たとえば、中央公聴会では、渡邉美樹議員が、参考人として出席していた過労死遺族の方を前にして「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と曲解した発言をされました。後日謝罪をされたそうですが、誰も週休7日が幸せだという議論などしていません。

また、和田正宗参議院議員の「増税派だからアベノミクスを潰すために安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁してるのでないか」という太田理財局長への質問はあんまりです。太田理財局長は、「私は公務員としてお仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なんで、それをやられると、さすがにいくらなんでもそんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくらなんでもご容赦ください」と答弁していましたが、そのとおりでしょう。この主張が成り立つなら、政権交代が起こるたびに官僚は全員交代せねばなりません。それに、アベノミクスが順調にいけば増税ができると総理もおっしゃっているので、「増税派だからアベノミクスを潰すため」というのは、論理的にも無理があります。

良識の府にふさわしい議論をぜひしていただきたいと思います。

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国会は荒れ模様ですが、朝から国際観光旅客税法案、子どもの生活底上げ法案について議論を行なっています。(2018-02-26)

更新日時:2018/02/26
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もとむら賢太郎国会事務所です。

国会は荒れ模様ですが、朝から国際観光旅客税法案、子どもの生活底上げ法案について議論を行なっています。

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国会では先週から平成30年度予算の審議が始まっています。(2018-02-04)

更新日時:2018/02/04
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国会では先週から平成30年度予算の審議が始まっています。総額97兆7,128億円にもなる一般会計額は、6年連続で過去最大です。高齢化に伴う社会保障費の増大や、北朝鮮情勢を受けた防衛費拡大などが盛り込まれています。

今日は希望の党から、玉木雄一郎代表をはじめ、小熊慎司議員、津村啓介議員、井出庸生議員と続き、それぞれに中身の濃い政策議論を行っていました。

玉木代表の質疑の中では、総理に対して様々な提案を盛り込んでおり、建設的な議論をしようという姿勢が表れていたのではないでしょうか。
たとえば、幼児教育無償化について。待機児童がいる地域では二重の不公平が生まれるが、待機児童がいない地域では歓迎すべきなので、地域ごとに使途を選べる形の政策・予算にしたらどうかという提案を行いました。

また、冒頭にご紹介した高齢化に伴う社会保障費の増大についても取り上げられました。「人生100年時代」が現実味を帯びている今、年金制度の在り方といかに老後の生計を立てるかは避けて通れない議論です。平均寿命が延びると、年金額が減る。年金水準の維持のために必要な退職年齢は何歳か?貯蓄ゼロ世帯が増えている現実をどう捉えるか?生活保護の半数が貧困高齢者である現実をどう捉えるか?
ひとつひとつ、欠かせない問いかけだったと思います。与野党の枠を超えて議論を深めていかねばなりません。

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石井大臣の所信に対する質疑(2016-10-14)

更新日時:2016/10/14
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衆議院国土交通委員会にて、石井大臣の所信を聞きいよいよ来週19日9時より大臣所信に対する質疑が行われます。

僕も民進党二番バッターで質疑予定です。

どんな質疑を行うのか、これから構成を立てなくてはいけません。

皆さんからも様々な関心点や問題点などがありましたら教えてください。

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「平成29年度税制改正に関する要望」(2016-10-14)

更新日時:2016/10/14
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神奈川県税理士政治連盟の皆さんより、「平成29年度税制改正に関する要望」を国会内でお預かりしました。

またランチ会では各推薦議員も集まり、税制改正に関する重要5項目の要望を理解し対応していくことをお約束しました。

中でも、消費税増税の改正法案を来週扱いますが、消費増税の延長と同じようにインボイス方式の延長も含ませることや、複数税率が高所得者への配慮が大きい問題や、中小企業への外形標準課税の拡大の問題などについてお話しをさせていただきました。

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皆さんの声をー海老名ジャンクション編(2016-06-22)

更新日時:2016/06/22
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先日の質疑報告でも取り上げましたが、海老名ジャンクションの渋滞対策がまた一歩前に進むことになりました。

海老名ジャンクションの渋滞対策は、北向きランプについては太田前大臣に委員会質疑で強く求める中で昨年10月末に実現したというのは以前にも何度かご報告してまいりました。
2車線化が実現したことで、それ以降渋滞が起きてません。

そこで、南向き(圏央道八王子方面から東名高速道路に向かう)ランプにおける対策も、先月の国交委員会でも石井大臣に繰り返し求めて来ました。

そして昨日、国土交通省から「7月中旬を目標に、2車線運用を実施します」と連絡がありました!
渋滞が緩和され、運輸や様々な面で相模原の価値もあがるのではないかと期待しています。

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内閣不信任案(2016-05-31)

更新日時:2016/05/31
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本日、民進党と共産・社民・生活の4党で内閣不信任案を衆議院に提出しました。

不信任とする理由は、「公約違反の経済失政、アベノミクスの失敗」「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」「国民に対して強権的で不正直な政治」の3つです。

確かに来年4月には消費税を上げられる環境にありません。だから我々も再増税延期法案を提出しました。しかし、その環境を作ると断言したのはわずかに1年半前の安倍総理だったはずです。ところが急に、伊勢志摩サミットで「リーマンショック前に似ている」という聞いたことのない見解を持ち出し、世界の首脳たちから直後に否定されてしまっています。
アベノミクスの失敗を認め、総括をすることから始めなければ、経済が良くなるはずがありません。

そして、安保法制について、国民の理解が進んでいないことを認めて「丁寧に説明する努力を続けていく」と総理は言いました。しかし、いつどこで誰に説明をしたのでしょうか。廃止法案からの議論を避け、平和主義を捻じ曲げようとしている総理には賛同できません。

そして、政治とカネの問題やTPP交渉の黒塗り資料など不都合な真実を隠し続ける姿勢を続けられては、とても安倍内閣と正常な議論はできません。

簡単ですが、不信任案を提出した理由です。残念ながら否決されてしまいました。この状況を打破するためには、野党第一党である民進党がもっと強くならねばならないことも改めて痛感しています。

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衆議院選挙区画定審議会設置法と公職選挙法の改正に関する質疑登壇(2016-04-25)

更新日時:2016/04/25
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本日は、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開催され、質疑登壇いたしました。

議題は、衆議院選挙区画定審議会設置法と公職選挙法の改正についてです。内容は、「議員定数削減」と「一票の較差是正」です。
3年半前の11月14日。党首討論で当時の野田総理と安倍自民党総裁は「身を切る改革」を約束して、解散総選挙に至りました。
その際、自民・公明・民主の3党は次の平成25年の通常国会で必ず実現することを約束しているのに、これまで実現していないことは残念でなりません。

今日の質疑の冒頭、与党の皆さんに「約束は守られたと思うか?」と確認したところ、誰も明確な答弁をしていただけませんでした。
明らかに約束を果たしていないのですから、率直に認めるべきだと思いますが、何度聞いても答えていただけませんでした。

また、今回は29回にもおよぶ各党協議を経ても合意に至らなかったために平成26年6月19日に衆議院議長の下に設置された調査会の答申を受けての法案審議でした。
具体的には、自民・公明案と民進案の両案が審議されました。

新聞にも報じられていますが、両案の違いは、いつから答申どおりの選挙が実施できるのかという点です。
答申は、大規模国勢調査に基づいて、アダムズ方式を導入することを求めています。
民進党案では、既に数字が確定している直近の調査(平成22年)に基づいて実施することとしており、来年7月には答申どおりの選挙制度が実施できます。
それに対して、自民・公明案では、平成32年の国勢調査を待つこととしており、これだと6年後の平成34年まで答申に沿った選挙は実施できません。
また、最高裁が「一票の較差が生じる要因」「廃止すべき」とした「一人別枠方式」をそれまで温存することになります。

自民・公明の提案者は、「平成32年にはアダムズ方式を導入し、一人別枠方式を導入すると法案に明記しているので、司法の要請に応えている」と言いますが、それでいいのでしょうか。
この5年で3回も「違憲状態」の判決を出されている衆議院議員総選挙です。
自民党案では、次の総選挙も違憲状態となる可能性があります。

皆さんは、どちらの案が良いと思われますか?

 

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