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通常国会に向けて 始めの一歩(2018-12-10)

更新日時:2018/12/10
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通常国会に向けて 始めの一歩

48日間の臨時国会最終日を迎え、本日も早朝より会派実務者会議〜国土交通委員会理事会・委員会〜決算行政監視委員会〜災害対策特別委員会理事会・委員会〜面会〜会派代議士会〜本会議〜会派総会〜藤井裕久先生挨拶〜事務所作業などと、夕方まで国会内での活動でした。

その中で本日は、無所属の会として今後立憲民主党の皆さんと通常国会より会派を組んでいくという方向性を確認し、そしてその判断はそれぞれの政治家一人一人に任せられました。

この会派で活動を始めたのは、5月7日からでしたが、総理経験者の野田佳彦前総理、岡田克也元副総理、安住淳元財務大臣、玄葉光一郎元外務大臣、中川正春元文部科学大臣、政界のキーマンのお一人である江田憲司衆議院議員など、経験豊かな先輩たちと共に活動をしてきました。

いまの野党の膠着状態を打破する第一歩が今回の決断だと思います。

今後地元にもどり、通常国会からの身の振り方については後援会の皆さんとよく相談し、決定していきたいと思います。

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消費者問題に関する特別委員会では、食品ロスの問題を取り上げました。(2018-12-07)

更新日時:2018/12/07
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食品ロス問題に取り組む

消費者問題に関する特別委員会では、食品ロスの問題を取り上げました。

日本では、年間8,291万トンもの食料が利用され、2,842万トンの食品廃棄物が出ています。そのうち、まだ食べられる食品がなんと646万トンにも及び、これは世界の食糧援助量の2倍、東京都の人口に匹敵する約1,300万人分の1年間の食事量とほぼ同じです。

食品ロスがニュースで報じられる際には、恵方巻の大量廃棄など小売業者の話が多いのですが、実は食品ロス発生量の半分近くは家庭から発生しています。さらに、その3/4が手つかずの食品であるというデータもでています。ですが、家庭の食品ロスは軽視されることが多く、消費行動の見直しにつながる啓蒙が必要です。

また、外食産業は食品ロスの削減に消極的とされている産業ですが、「食べきり」を前提に、自己責任による「持ち帰り」を普及することも有効として注目されています。ちなみに、日本マクドナルドは厨房内調理体制を一新し、オーダーメイド方式に変えることで食品ロスを半減。さらに、コーヒー注文時に「お砂糖とミルクはご利用になりますか?」と声掛けをすることでロスの発生を抑制しています。

商品に問題がないのに市場に販売できない食品は、フードバンクに寄付することで福祉施設などで利用してもらえます。相模原市では、フードドライブ活動も行っており、家庭で余っている食品をフードバンクに寄付することができます。

いずれにしても、大臣も「国民運動として展開」「生産、流通、消費の各段階で取組を強化する必要がある」と答弁しています。僕も消費者のひとりとしても、食品ロスを削減するよう気を付けていかねばなりません。

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本日17時から急きょ衆議院災害対策特別委員会の理事懇が開催されました。(2018-07-09)

更新日時:2018/07/09
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本日17時から急きょ衆議院災害対策特別委員会の理事懇が開催されました。

案件は、西日本豪雨についてです。
現地の映像を含め、様々な情報が入ってきております。犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、いまも避難している方、孤立している方にお見舞いを申し上げますとともに、災害対策特別委員会の理事会メンバーとしても可能なことは全力で対応してまいることをお約束いたします。

政府は激甚災害に指定する方針を固めたとのことで、被災者生活支援チームを設置、政府調査団の岡山・広島への派遣など対応していることと承知していますが、政務官から詳細な状況について報告をいただきました。

僕からは、自衛隊や消防の状況、米軍への協力要請、気象予報の避難勧告への活用について確認をさせていただきました。見えてきた課題もありますので、しっかりと追っていかねばなりません。

いずれにせよ、災害対応にあたっては、与野党など関係ありません。政府には全力で対応に当たっていくよう要請し、国会として必要な対応に努めてまいります。

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昨日の災害対策特別委員会では、帰宅困難者対策について取り上げました。(2018-07-06)

更新日時:2018/07/06
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昨日の災害対策特別委員会では、帰宅困難者対策について取り上げました。東日本大震災が起きたとき、約515万人の帰宅困難者が発生したことを受け、政府ではガイドラインを取りまとめています。

その原則は「むやみに移動を開始しない」ことですが、大阪北部地震においても約6割が地震後に職場に向かったという調査があります。ガイドラインが機能していないのではないかと問いましたが、政府からは一定程度機能したことが答弁されました。検証を行うとのことですので、ガイドラインをより良いものにしていただきたいと思います。

また、週末にかけて大雨が心配されています。すでに西日本では各地で避難勧告や避難指示がでています。福岡、佐賀、長崎では数十年に一度の記録的な大雨の際に命にかかわる状況で出される「大雨特別警報」が出されています。
関東地方はまだ大雨の状態にはありませんが、相模原にも大雨・雷注意報が出ています。週末にかけて十分な警戒が必要です。また、お出かけの際には電車の運行状況も重要です。帰宅難民とならないようにご注意ください。

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本日、航空保安法案を衆議院に提出いたしました。(2018-06-29)

更新日時:2018/06/29
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本日、航空保安法案を衆議院に提出いたしました。

本法案は、民進党時代にも提出したものですが、今回は共産党も共同提案となりました。

国際テロリズムの発生、訪日外国人旅客の増大といった昨今の状況をみると、航空保安体制の強化は急務です。しかし、我が国において、航空保安体制の主体は民間企業に委ねられており、多忙のうえに薄給ということもあって人手不足にも悩まされています。

そこで、航空保安体制においては、国がその中核的な役割を果たすべきだというのが本法案の趣旨です。

僕も以前、国土交通委員会で航空保安体制について質問をさせていただきました。以前成田空港では約900名の保安検査員のうち、約270名が離職したというニュースもありました。保安検査員の求人倍率は突出して高く、採用困難となっています。

現在の航空保安体制は、昭和49年に成立したもの。それから40年以上経ち、様々に変わった状況に合った見直しが必要ではないでしょうか。本法案はその第一歩となるものです。

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衆議院災害対策特別委員会 理事懇が行われ、望月義夫委員長を中心に、内閣府などから大阪北部地震の現状報告を受けました。(2018-06-26)

更新日時:2018/06/26
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災害特理事懇

衆議院災害対策特別委員会 理事懇が行われ、望月義夫委員長を中心に、内閣府などから大阪北部地震の現状報告を受けました。

その後各委員から質疑を行い、僕は「ボランティア支援状況」「避難所対応」「訪日外国人への対応」「水道などのライフラインの復旧状況」などを確認させていただきました。

阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などを経験された先輩方もおり、多岐に渡った確認が行われました。

今後も党派を超えて、大阪北部地震の対応にあたっていきます。

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先日の国土交通委員会で、建築基準法の改正について審議しました。(2018-06-22)

更新日時:2018/06/22
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先日の国土交通委員会で、建築基準法の改正について審議しました。この法案では、2年前の新潟県糸魚川市の大火災や、昨年のアスクル倉庫火災を受けた防火関連規制の見直しを行うとともに、空き家ストックをレストランや売店・福祉施設として活用する場合の防火規制の緩和(ただし避難経路の確保について規制あり)、木材の活用促進といった内容が盛り込まれています。

この法案によって、防火地域と準防火地域において、延焼防火性能の高い建物の場合、建蔽率が10%緩和されるようになります。また、木材の温かみを活かしたデザインがしやすくなったり、既存住宅を他の用途で使いやすくなります。ご興味ある方は資料のご提供もできますので、ぜひ制度の有効活用をされてください。

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本日の衆院国土交通委員会におきまして、緑区(旧津久井四町)の皆さんから強くお声のあった道路も歩道も狭い国道20号線の大雪時の除雪対策について、質疑に立ちました。(2018-06-12)

更新日時:2018/06/12
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暑い季節になりましたが・・・国道20号線の除雪+捨て場問題

本日の衆院国土交通委員会におきまして、緑区(旧津久井四町)の皆さんから強くお声のあった道路も歩道も狭い国道20号線の大雪時の除雪対策について、質疑に立ちました。

首都圏での大雪は多くはないものの、今年も都心で20cmを超える積雪となりました。さらに覚えている方々もいるかもしれませんが、平成26年2月の大雪で、津久井消防署藤野分署管内で最大100cm、青根出張所管内で最大104cmの積雪が観測されました。様々な道路で交通規制が敷かれ、国道20号線八王子市南浅川町〜相模原市緑区千木良では、2月14日23時〜2月18日23時まで道路規制されたということもあります。
そして緑区の皆さんからは、大雪になれば雪の捨て場がなく、あの大雪時は生活に影響があったと聞いております。

また相模原市でも大雪時の雪の捨て場が課題であり、その解決策として長友よしひろ県議(緑区選出)らが中心となり、相模湖に三カ所の雪の捨て場が神奈川県企業庁の理解もありできるようになりました。

本日は国交省から大雪時には、相模湖に捨て場ができたという答弁をいただき、まだ活用されておりませんが、今後の大雪対策に役立つと思います。

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金曜、本村がIR整備法法案(いわゆるカジノ法案)について行った質疑が、神奈川新聞の記事になっています。(2018-06-10)

更新日時:2018/06/10
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もとむら賢太郎事務所です。

金曜、本村がIR整備法法案(いわゆるカジノ法案)について行った質疑が、神奈川新聞の記事になっています。

わずか10分の質疑でしたが、こうして取り上げていただけることはありがたいことです。

http://www.kanaloco.jp/sp/article/337564

本日、衆議院内閣委員会でIR推進法案(いわゆるカジノ法案)の質疑にたちました。(2018-06-08)

更新日時:2018/06/08
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本日、衆議院内閣委員会でIR推進法案(いわゆるカジノ法案)の質疑にたちました。急きょ昨日の夕方に決まったのですが、わずか10分で何を問うべきか悩みました。

そこで、僕が今日政府に聞いたのは、次の4点です。
・外国人誘客や国際MICE誘致にカジノが必要だと政府は主張するが、その理由は。
・民間や自治体の試算でメインターゲットは日本人となるとされているが、政府はどう受け止めているか。
・カジノ事業者を管理監督するカジノ管理委員会の体制と実効性はどうなっているのか。
・法案に対する国民の理解は進んでいるのか。

驚いたのは、観光立国のためのIRと強調し続けてきたのに、大阪府、北海道などの試算で日本人の利用が7~8割、ゴールドマン・サックス証券や国際カジノ研究所も日本人が中心となると試算していることについて、政府は「モデルが未確定な中で行われている」「精緻な需要調査に基づいているのか」など試算の精度に疑問があるというような答弁でした。であれば、政府が試算を出すべきです。

また、細かいことはほとんどが政省令やカジノ管理委員会規則で決めるとの答弁で、その項目は実に350にものぼります。だから具体的なイメージができないのではないでしょうか。また、法律成立後にルールを決めるやり方では、事業者ありきでルールを決める、まさに加計学園問題の構図が起きかねないとも指摘させていただきました。

総理は全国キャラバンで国民の理解を深めるというのですが、であれば法案成立前にキャラバンをしていただいて具体的なイメージを示していただきたいと思います。

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