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記事一覧

臨時記者会見

更新日:2020年05月29日
カテゴリ:活動報告
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臨時記者会見
 先日、横浜市で発生いたしました、本市の児童相談所が関わった児童が、実父を殺害した痛ましい事件についてでございます。
尊い命が失われたことにつきまして、非常に重く受け止めており、心よりご冥福をお祈りいたします。
 本件につきましては、昨年の5月から本市の児童相談所で支援を行っておりまして、昨年9月には状況が改善しましたことから一旦支援を終結しております。
 その後、昨年11月中旬から本年1月中旬と本年2月上旬の二度、一時保護を実施しておりますが、二度目の一時保護終了後、2月中旬の児童との面談におきましては、「父親とのトラブルもなく、学校も楽しい」と話していたこともあり、切迫した状況ではなくなったものと認識しておりました。
 こうした中、3月上旬に状況把握のため父親に電話をしたところ、この電話がすでに使われなくなっており、父親との連絡が取れなくなったことから、住民票を確認したところ、2月下旬に横浜市に転居していることを把握いたしました。
 本市では、横浜市への転居の把握後、今後の児童への支援体制が円滑に行えるよう、転居後の生活状況を確認し父親へ説明を行った上で、横浜市の児童相談所へ引き継ぐよう、丁寧な対応をしたいと考えていたところでございまして、状況の把握のため父方の叔母にも電話をいたしましたが、応答がありませんでした。
 こうした事情はありましたが、転居の把握から事件発生までの間に、横浜市の児童相談所に引継を行えていないことについては、深く反省しております。
 今後は、二度とこのような事が無いよう、転出に伴う他市への引継マニュアルを作成し、6月開催の市社会福祉審議会 児童相談所措置部会で委員の方々から意見を伺い、その内容を県内各児童相談所とも情報を共有するなど、再発防止に努めてまいります。
 次に、新型コロナウイルス感染症に関する本市の取組等についてでございます。
 新型コロナウイルス感染症につきましては、5月25日に、首都圏及び北海道の緊急事態宣言が解除されたことを受け、本市におきましては、これまでの外出自粛要請から、「新しい生活様式」の定着と市民・経済活動の再開に向け、5月26日に、今後の対応方針を改定いたしました。
 この対応方針に基づき、「新しい生活様式」の定着を図り、感染拡大防止に努めながら、市民活動や経済活動を循環させていくため、5月18日の補正予算に続き、コロナウイルス感染症関連対策の補正予算案(下記の写真)として、4億7,700万円を計上させていただきます。
 今回の緊急支援策につきましては、お手元の資料にございますとおり、前回と同様、3つの柱の考え方にそって補正予算の編成を行いました。
1つ目の柱のうち、医療従事者への手当制度等を設けた医療機関に対する補助についてお話させていただきます。この補助は、市民を始めとした多くの皆様から5月28日時点で、226件、1億2,758万円の温かいご寄附をいただいている「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」を活用し、予算額として、5千万円を計上させていただくものです。
 本市におきましては、緊急事態宣言が出されている中で、市内の民間医療機関・従事者の献身的な取組によって、医療体制を維持しつつ、市民の皆様の安全・安心が維持されているところでございます。
 こうした新型コロナウイルス感染症の最前線で戦う医療従事者の方々に対し、「臨時危険手当制度」などを設けた医療機関から個人へ市として支援を行うものでございます。
 対象医療機関は、第2種感染症指定医療機関、特定機能病院、帰国者・接触者外来実施医療機関などで、一人当たり、1か月2万円を上限に支給させていただきたいと考えております。
 2つ目の柱として、「かながわ子ども家庭110番相談LINE」への参加による相談体制の充実・強化についてでございます。
 緊急事態宣言による学校の休校など、大きく生活環境が変化することにより、生活不安やストレスが増え、児童虐待につながることが懸念されます。
 令和元年度の通告・相談件数につきましては、対前年比で8.2%増加しているにもかかわらず、3月のみで比較すると、休校による学校からの通告件数の減少などの影響で、マイナス18.8%となっており、虐待の発見が見えづらい環境となっております。
 本市におきましては、24時間相談窓口として、「こども虐待110番」を設置し、通告や相談対応を行っておりますが、お子さまや保護者の方が、より気軽に相談できる手段として、神奈川県が実施している「かながわ子ども家庭110番相談LINE」に参加する経費として、600万円を計上させていただきます。
 3つ目の柱として、消費拡大喚起のための「総額3.9億円キャッシュバックキャンペーン」についてでございます。
 地域経済を活性化するためには、緊急事態宣言解除後の景気回復のための施策が重要となってまいりますことから、総額3.9億円のキャッシュバックを行うものでございます。
 具体的には、事前登録した市内の店舗において、一定額をご利用いただいた方を対象に、先着で3.9億円に達するまでキャッシュバックを行うもので、還元率は、25%を予定しております。
 キャッシュバック事業を行う理由でございますが、市民の消費意欲が高まり、消費活動が活発になること、プレミアム付商品券の販売時の混雑が避けられること、さらに、プレミアム付商品券と比べて、現金が各店舗へ早く回るといった、即効性があるためでございます。
 利用できる店舗につきましては、市内に本社、本店がある店舗で、業種等につきましては、できる限り、幅広く募集したいと考えております。
 この事業につきましては、景気の回復への起爆剤として実施したいと考えておりましてイベントを実施する際には、3.9億円を「サンキュー」とし、
・外出の自粛、買い物や飲食店での飲食を自粛していただいた市民の皆様へ「サンキュー」
・営業自粛等にご協力いただいた事業者の皆様へ「サンキュー」ということから、「39(サンキュー)キャッシュバックキャンペーン」と銘打って実施したいと考えております。
 ただし、現在、感染拡大が抑えられている状況とはいえ、市民の皆様には、まだ、様々な御協力をいただかなければならない状況でございます。
 現時点で、このように「サンキュー」を打ち出す時期ではないと思いますが、実施に向けた準備もございますことから、補正予算に計上することを、ご承知いただきたいと存じます。
 予算額は、事務費を含め、4億1,400万円を計上させていただきます。
 なお、事業の実施に当たりましては、会計年度任用職員として、新型コロナウイルス感染症の影響により、内定が取り消された人や、仕事を失われた方、アルバイト先の休業等で経済状況が悪化した大学生等を優先的に雇用してまいりたいと考えています。
 各施策につきましては、速やかに実施できるようスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりまして、市議会でご議決をいただきましたら、具体的な手続きやスケジュールなどについて、市ホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。
 次に、「新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル」につきましては、新型コロナウイルスに関する経済支援や子育て支援が必要な方からの問い合わせを一元的に対応する相談ダイヤルとして、6月1日より開設いたします。
 これまで、「帰国者・接触者相談センター」、「特別給付金専用ナビダイヤル」などを開設してきましたが、それ以外にも、子育て支援や定額給付金以外の経済支援、そのほか、新型コロナウイルス感染症による様々な影響に対する支援や相談など、どこに聞けば良いかわからないことがありましたら、是非、こちらのダイヤルにお問い合わせていただければと思います。
 なお、皆様関心の大きい10万円の定額給付金でございますが、5月8日から11日にかけて受け付けいたしましたオンライン申請のうち、要件を満たしました7,491世帯分の18億3,350万円を本日、第1回目の給付金として、振り込みいたしました。
 本市では、審査にあたって独自のシステムを構築することで、住民基本台帳との照合作業や振込データ作成作業などを省力化するとともに、迅速かつ正確な処理を行っているところです。
 引き続きオンライン申請分の審査を行った後、順次振込手続きを行うとともに、郵送分の申請書につきましては、予定通り、明日から6月5日にかけて、市民の皆様へ順次発送いたします。
発送に合わせて、申請書の記入方法などを説明する動画を市ホームページに掲載いたします。
 6月12日を過ぎても申請書が届かない場合には、既に設置をしております、特別定額給付金専用ナビダイヤルまでお問合せいただきますようお願いいたします。
 緊急事態宣言の解除はゴールではありません。
第2波、第3波のリスクなども想定される中、緊急事態宣言が解除された後こそ、「新しい生活様式」の定着など、相模原市としてのあり方が問われるものと考えおります。
 市といたしましても、状況の変化を的確に捉えながら、今回の追加支援策をはじめ、実情に応じた支援や、様々な媒体を活用した迅速かつわかりやすい情報発信に努めてまいります。
 一人でも多くの市民や事業者の皆さまが安心して生活できるよう、今後も関係自治体とも連携しながら全力で取り組んでまいる所存でございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
 最後に、もう一点ご報告がございます。
昨年の東日本台風の被害からの復旧・復興に向け、本市では昨年11月に復旧・復興推進本部を設置し、取組を進めてまいりましたが、このたび、被災者の生活再建支援、社会インフラの復旧、地域経済の復興などの取組を相模原市復旧・復興ビジョンとしてとりまとめました。
 複旧・復興ビジョンにつきましては、本日より、被災者の皆さまなどに周知させていただくとともに、それぞれの取組を着実に進めてまいります。

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第49回指定都市市長会議(テレビ会議)

更新日:2020年05月29日
カテゴリ:活動報告
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第49回指定都市市長会議(テレビ会議)

 各市3分間という持ち時間でしたので、臨時交付金の国への要望、特別定額給付金の給付方法に対する国への要望、本市の新型コロナウイルス感染症に対する取り組み、本市が提案している児童相談所の一時保護の体制強化に係る指定都市市長会の要請案などについてお話しをさせていただきました。

本来は、下記のこともお話しさせていただきたかったので、まとめました。

 5月25日に、緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、5月26日に本市における今後の対応方針を改定しました。

【第2波に備えた医療提供体制の強化】
 本市においては、流行の初期段階である2月から3月にかけて、2つのクラスターが発生するなど、陽性患者が大幅に増加したが、これまで、本市の衛生研究所では、3,200件を超えるPCR検査を実施するとともに、積極的な疫学調査を行うことにより、感染拡大を最小限に抑え込んできました。
 また、市内医療機関の協力を得て、感染者やその疑いがある方が入院できる病床を小児専用の病床も含め、約60床確保し、さらに、北里大学病院にも働きかけ、無症状の方や軽症患者のための宿泊療養施設を40部屋確保するとともに、今年の3月に閉院していた施設を感染患者専用の病床として再活用していただき、市病院協会からの協力を得て、新たに50床の病棟を稼働するなど、医療崩壊を絶対に阻止するという意気込みで医療提供体制の強化を積極的に進めてきました。
 新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、医療崩壊を起こすことがないよう、引き続き、国や県、医療機関等と連携しながら、検査体制の一層の充実や病床の確保などに取り組んでいきます。

【学校の再開】
 学校についても6月1日より再開します。
再開にあたっては、長期に渡り学校生活から離れてしまった子どもたちの学習面や心身のケアなど、普段以上にきめ細かな対応が必要となることから、本市では、段階的な学校再開に向けて独自に策定した具体的なガイドラインを踏まえ、学校再開後2週間程度は分散登校とし、6月中旬から順次、通常授業を行っていきます。

【市独自支援策】
 市民の暮らしや、地域経済に向けた本市独自の取組については、国・県の支援策で対象とならない方に光を当てた施策を目指してきました。
例えば、小規模事業者への給付金10万円の支給やテイクアウト実施店舗の紹介を行うなど、商店街が買い物客を呼び戻すための取組に対する補助金最大300万円などの経済・雇用対策。さらには妊婦への給付金3万円の支給や国からの布マスク配付に合わせた不織布マスク5枚の配付、在宅中の児童・生徒の昼食費が負担となっている準要保護世帯を対象とした給食費相当額の支援などを実施しています。
 また、アルバイト先が休業するなど、経済状況が悪化した大学生等を支援するため、食材の配付やキッチンカーによる弁当の配付を始めるほか、会計年度任用職員としての雇用に向けた募集を行っています。
 さらに、消費拡大を喚起するため、事前登録した市内の店舗において、一定額をご利用いただいた方を対象に、3.9億円に達するまでキャッシュバックを行い、早急に資金が必要な事業者に対する即効性のある制度を考えております。
そして、4月に「新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」を創設し、昨日までに1億2千万円を超える温かいご寄附の申し出を受けており、最前線で戦う医療従事者の方々に対する、1か月2万円を上限とした支援や、医療設備の充実などに活用させていただくことを考えています。
今後も必要な対策を検討し、実施していきたい。

【最後に】
 緊急事態宣言の全面解除に伴い、神奈川県では、休業要請の解除が進められているものの、全国的に一部の自治体では感染者の増加や、医療機関でのクラスターの発生が見られております。こうしたことから長期戦になることを覚悟しなければならず、医療提供体制の確保や、新しい生活様式の定着をはじめとした感染拡大防止に積極的に取り組むとともに、状況に応じて、経済活動等のブレーキを緩めたり、かけたりしながら、コントロールしなければなりません。
 このことについては社会全体で認識する必要があるため、各指定都市ともよく連携するとともに、国へもしっかりと意見をしながら取り組んでいきたい。
 また、近年、増加傾向にある児童虐待については、学校の臨時休業や外出自粛の長期化により、本市では、学校等からの通告件数が減った影響で、3月のみの対前年比では、マイナス18.8%となるなど、実態が見えにくい環境となっている。
 子どもを守る観点から、一時保護の体制強化は喫緊の課題であると認識しており、本市から「一時保護の体制強化に係る指定都市市長会要請案」の提案を行っているところです。
 現在、事務方において要請文案の照会を行っており、今後、書面による協議をお願いする予定となっていますので、指定都市市長会の皆様の御理解、御協力をお願いしたい。

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特別定額給付金を特集した 号外版 広報さがみはら発行について

更新日:2020年05月29日
カテゴリ:お知らせ
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特別定額給付金を特集した
号外版 広報さがみはら発行について

本日5月29日に号外版が発行されました。

また郵送による申請につきましては、申請書を5月30日〜6月5日までの間に、34万世帯の皆さんに郵送物をお送りさせていただきます。郵便局が大変混雑していると聞いており、6月2週目までに皆さんのお手元に申請書が届くと思いますので、よろしくお願いします。

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市道新戸相武台道路について

更新日:2020年05月29日
カテゴリ:お知らせ
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市道新戸相武台道路について

キャンプ座間の南側を東西に通る市道新戸相武台道路の拡幅工事につきまして、用地取得が一部難航したことなどから計画の見直しをしておりましたが、一部区間について拡幅工事が完了しましたので、工事着手前と同様に時間帯による通行規制を行い、暫定供用を明日5/29(金)午前9時より開始いたします。
なお、未整備区間につきましては、今後も継続して、車両の通行確保や、時間帯の通行規制を行いながら工事を進めてまいります。

1)工事路線および箇所
  路線:市道新戸相武台
  箇所:南区新戸地内

2)暫定供用開始日時
  令和2年5月29日(金) 午前9時(予定)

3)通行規制
・車両 午前7時~午前9時[両方向進入禁止]
    午前9時~午後8時[相武台側から進入禁止]
    午後8時~午前7時[時間帯による通行規制なし]
・歩行者、自転車、オートバイ 終日通行可

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新型コロナウイルス感染症について(79例目)

更新日:2020年05月29日
カテゴリ:お知らせ
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新型コロナウイルス感染症について(79例目)
本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者が確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計79例(うち市内在住者72例)の感染が確認されたことになります。
なお、この患者さんは、4月17日(金)にお知らせしました58例目の方です。
【患者概要】(79例目)
1 年代:50代
2 性別:男性
3 職業:本市環境経済局職員
4 居住地:神奈川県相模原市
5 症状、経過
4月13日 頭痛、発熱
4月16日 PCR検査の結果、陽性であることが判明
5月13日 PCR検査で連続2回陰性となり退院
      退院後、自宅療養
5月27日 下痢が続いたため、市内医療機関を受診し、
PCR検査を実施
5月28日 PCR検査の結果、陽性であることが判明(軽症)
6 その他
再陽性に係る濃厚接触者はなし
※患者・御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。

相模原市 大学生等生活応援

更新日:2020年05月28日
カテゴリ:お知らせ
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相模原市 大学生等生活応援
新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト先が休業、シフトが減るなどで経済的に困っている大学生等の若者を支援するため、食材の配布を下記のとおり行います。
なお、実施にあたっては、JA相模原市、フードバンクかながわ、相模原野菜生産倶楽部、フードコミュニティ(市内フードバンク団体)、相模原ケータリング協会、市民有志の皆さんのご協力をいただいております。
初日には、ケータリング協会のご協力により、キッチンカーによる弁当の配布(約100食)も実施します。
1)日時
(1)食材配布支援
ア 5月31日(日)11時~17時
イ 6月1日(月)~6月30日(火)
月曜日から土曜日までの9時~17時
(2)オープニングセッション
5月31日(日)12時~17時
※キッチンカーによる弁当の配布(約100食 予定数量を配布次第終了)
2)場所
相模原市立青少年学習センター(中央区矢部新町3-15)
3)対象者
市内の大学在学者や本市在住の大学生等
※当日は、学生証の確認を行います。
4)配布物資
野菜、米、卵、インスタント食品、菓子類、飲料など
(協力者から提供されたものや、本市フードドライブ事業で集められた物資)
5)実施者
主催:相模原市
協力者:JA相模原市
公益社団法人フードバンクかながわ
相模原野菜生産倶楽部
フードコミュニティ(市内フードバンク団体)
相模原ケータリング協会
市民有志

大学生等の若者支援

更新日:2020年05月28日
カテゴリ:活動報告
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本日より下記の通り、大学生等の若者支援策のひとつとして、食材の配布をスタートしました。
市内の様々な団体の皆さんのご理解をいただき、たくさんの食材が集まり、お配りできました。
学生の皆さんと少し対話をさせていただきました。全国から相模原市内で勉強に励んでいる皆さんを今後も応援していきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト先が休業、シフトが減るなどで経済的に困っている大学生等の若者を支援するため、食材の配布を下記のとおり行います。
なお、実施にあたっては、JA相模原市、フードバンクかながわ、相模原野菜生産倶楽部、フードコミュニティ(市内フードバンク団体)、相模原ケータリング協会、市民有志の皆さんのご協力をいただいております。
初日には、ケータリング協会のご協力により、キッチンカーによる弁当の配布(約100食)も実施します。
1)日時
(1)食材配布支援
ア 5月31日(日)11時~17時
イ 6月1日(月)~6月30日(火)
月曜日から土曜日までの9時~17時
(2)オープニングセッション
5月31日(日)12時~17時
※キッチンカーによる弁当の配布(約100食 予定数量を配布次第終了)
2)場所
相模原市立青少年学習センター(中央区矢部新町3-15)
3)対象者
市内の大学在学者や本市在住の大学生等
※当日は、学生証の確認を行います。
4)配布物資
野菜、米、卵、インスタント食品、菓子類、飲料など
(協力者から提供されたものや、本市フードドライブ事業で集められた物資)
5)実施者
主催:相模原市
協力者:JA相模原市
公益社団法人フードバンクかながわ
相模原野菜生産倶楽部
フードコミュニティ(市内フードバンク団体)
相模原ケータリング協会
市民有志
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【図書館における一部サービスの再開について】

更新日:2020年05月27日
カテゴリ:お知らせ
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【図書館における一部サービスの再開について】

図書館等の施設については、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館としていますが、市民の健康的な生活を維持するため、感染防止策を講じた中で、予約した図書の貸出しなどの一部のサービスを昨日から市立図書館・相模大野図書館・相武台分館で再開しております。各公民館図書室等については、6月2日より再開します。詳細は下記のとおりです。
なお、他の市が設置している施設は、屋外・屋内の別、施設の規模・機能などを踏まえ、感染防止のための措置を講ずるとともに、必要に応じて施設の一部を制限した上で、6月1日(月)以降、段階的に再開することとなっております。なお、各施設の再開時期等は市ホームページなどで速やかに公表します。

1 一部サービスの再開日
5月26日(火) 市立図書館・相模大野図書館・相武台分館
6月 2日(火) 各公民館図書室等(28か所)
※詳細は別紙のとおりです。
※橋本図書館については、現在、ミウィ橋本施設管理組合と再開日について協議中
です。協議が整い次第、再開します。

2 再開するサービス
(1)予約した図書の窓口での貸出し
(2)貸し出した図書の返却受付
※ビデオ、CD、DVD及び他の市町村等から借用した資料については、貸し出した図書館で返却を受け付けます。
※図書の返却については、これまでどおりの各図書館に設置している返却ポストへの返却に加え、公民館等の施設での返却も受け付けます。
※市立図書館、相模大野図書館及び相武台分館を除く施設については、図書室への入室ができません。ご利用の際は、施設の事務室にお声がけくださるようお願いします。

3 その他のサービスの再開予定について
 今後の国や県の動向、市内での感染者の発生状況等を踏まえ、サービス再開に向けて検討します。

4 来館に当たっての注意
 来館される際は、マスクの着用をお願いします。また、発熱など体調がすぐれない場合は、来館をご遠慮ください。
 詳細は、図書館ホームページをご確認ください。

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【6月以降の次亜塩素酸水の配布について】

更新日:2020年05月27日
カテゴリ:お知らせ
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【6月以降の次亜塩素酸水の配布について】
次亜塩素酸水につきましては、現在、市内9か所で次亜塩素酸水の配布を実施しており、4月28日から5月23日までで延べ約74,500人に対して約37,000リットルを市民の皆様に配布させていただきました。
6月1日(月)からは、下記の通り配布を実施しますので、お知らせします。
1)配布日および配布場所(祝日を除く)
〇月・水・金曜日
 ≪緑 区≫ 緑区合同庁舎
      城山・津久井・相模湖・藤野各総合事務所
 ≪中央区≫ 市民会館
 ≪南 区≫ 南区合同庁舎
〇火・木・土曜日 ※6/9(火)から配布開始
 ≪緑 区≫ 大沢公民館
 ≪中央区≫ 大野北・田名・上溝各公民館
 ≪南 区≫ 大野中・麻溝・新磯・相模台・相武台・東林各公民館
※ 6月6日(土)までの火・木・土曜日は配布を行いません。
※ 終了時期については、決まり次第、市ホームページでお知らせします。
※ 駐車場の都合上、車での来場はご遠慮ください。
2)配布時間
午前10時から午後2時まで
3)配布方法
1人1日 500 ミリリットルまで
きれいに洗ったペットボトルをお持ちください。(容器は配布しておりません。)
※次亜塩素酸水とは、安全性の高い除菌水で、除菌効果が期待できるといわれており、手洗いや食器などの洗浄ができます。しかし、日光があたると除菌効果が低下するため、直射日光の当たらない涼しい場所で保管してください。
※次亜塩素酸水と、次亜塩素酸ナトリウムとは違います。「次亜塩素酸水(電気分解法で生成したもの)」は、現在、経済産業省において、新型コロナウイルスに有効な可能性がある消毒方法の一つとして、その有効性評価を行っています。
※なお、手指の消毒については、薬用せっけん等を使用した手洗いが最も除菌効果が見込めます。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議 今後の相模原市の対応方針について

更新日:2020年05月26日
カテゴリ:お知らせ
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新型コロナウイルス感染症対策本部会議
今後の相模原市の対応方針について

昨日、緊急事態宣言が全面解除されました。本市においては、皆様のご理解とご協力のおかげで、5月15日以降新たな感染者はゼロとなっております。すべての皆様に、心から感謝申し上げます。
 他方で、新型コロナウイルスの感染リスクがゼロになったわけではありません。首都圏では今なお新たな感染者の発生が見られております。政府方針では、6月18日までは首都圏や北海道との移動は慎重にと求められております。
 第2波、第3波が起こりうることも想定し、国が示す「新たな生活様式」による感染防止対策を行い、今後は、感染防止対策と経済社会活動の両立を行っていくこととなります。
 そこで、新型コロナウイルス感染症相模原市対策本部において、当面の間の取組について、「衛生分野」「生活分野」「経済分野」および、「対応のための市の体制」ごとに取りまとめました。

【1】対応の内容
(1)衛生分野
ア.医療体制の確保
新型コロナウイルス感染症が再び感染拡大しても、市内医療機関が決して医療崩壊を起こすことがないよう、引き続き、「神奈川モデル」を基本とし、国や県、医療機関等と連携しながら、PCR集合検査場の設置による検査体制の充実や病床の確保などに取り組む。

(2)生活分野
ア.市民への啓発と情報周知
緊急事態宣言解除後も感染防止のための対策は継続する必要があり、「3密の回避」はもとより、「身体的距離の確保」「咳エチケット」「手洗い」などの「新しい生活様式」が定着するよう啓発を行う。また、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報及び本市の状況や取組、市民の皆様へのメッセージなど、迅速でわかりやすい情報提供を行う。

イ.市実施イベントの扱い
市が実施するイベントは、8月31日(月)まで原則、中止又は延期とする。ただし、市民の健康や生活に関わる講座や相談などについては、感染防止のための措置を講ずることを前提に、開催できるものとする。
※今後の感染状況等を踏まえ、変更することもある。

ウ.市設置施設の利用再開
市が設置している施設は、屋外・屋内の別、施設の規模・機能などを踏まえ、感染防止のための措置を講ずるとともに、必要に応じて施設の一部を制限した上で、6月1日(月)以降、段階的に再開する。なお、各施設の再開時期等は市ホームページなどで速やかに公表する。 
※今後の感染状況等を踏まえ、変更することもある。

エ.イベント等の実施の自粛に伴う利用料の還付
引き続き、イベント等の自粛により、市の施設利用を取りやめた場合に利用料を還付する。(対象期間:8月31日(月)まで)

オ,市立小学校・中学校等の再開
市立小学校・中学校及び義務教育学校について、6月1日(月)から、分散登校等の実施により、段階的に教育活動を再開する。

カ.保育所等・児童クラブの利用
保育所等・児童クラブは、感染防止のための必要な措置を講じた上で開所とする。 
ただし、保育所等については、家庭で保育ができる場合は、引き続き利用の自粛をお願いする。

キ.税金や公共料金等の市の債権の支払猶予等
市税、国民健康保険税、介護保険料や、上下水道料金、事業者が事業実施のために利用されている公の施設の目的外使用料、道路等の占用料などについて支払いが困難な場合に、支払猶予を行うとともに、国民健康保険税、介護保険料の減免など、柔軟な対応を図る。

ク.各種証明手数料の免除
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う融資や貸付、各種支援制度等の手続きに必要な証明書の発行手数料を免除する。

ケ.感染防止に係る市民への支援
市民の不安解消を図るため、次亜塩素酸水の無料配布などの支援により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につなげる。

コ.市民への心のケア相談・支援
新型コロナウイルス感染に関する不安、感染症に関連して生じた子育て、教育、家庭の問題などの相談体制や、妊産婦や子育て世帯などへの支援を継続する。

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