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記事一覧

在日米陸軍関係者における新型コロナウイルス感染症の感染者の確認について

更新日:2020年09月23日
カテゴリ:活動報告
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本日、在日米陸軍基地管理本部から、在日米陸軍関係者が新型コロナウイルス感染症に感染したことについて、次のとおり情報提供を受けましたのでお知らせします。
〇新たに来日した在日米陸軍関係者2名が、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性と確認された。
〇当該者のうち1名は、9月6日に来日し、同月18日に陽性の結果が判明した。もう1名は、同月11日に来日し、同月21日に陽性の結果が判明した。
〇両名とも来日した日から在日米陸軍が新型コロナウイルス対策として新規来日者に課している行動制限措置下にあり、同措置の一環として検査が行われた。両名とも行動制限下においては無症状であったものの、陽性の結果が判明した日から直ちに隔離措置の下に置かれた。
〇当該隔離措置は、米軍医療関係者が許可するまで続けられる。また、当該者2名は、検査時において既に行動制限措置の下にあったため、地域社会への影響は無い。
〇在日米陸軍は、兵士・職員、日本人職員、家族と周辺住民を守るため、新型コロナウイルス感染症の流行を防ぐ追加的公衆衛生保護措置を採り対応している。
 在日米陸軍基地管理本部から電話で上記内容について説明を受け、引き続き、緊密な情報共有を図りながら、感染拡大防止及び地域住民の安心・安全のために互いに協力することを確認しました。
なお、この情報は、9月19日及び21日に在日米陸軍が発表した情報と同一のものです。

国勢調査の実施について

更新日:2020年09月23日
カテゴリ:お知らせ
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今年は5年に1度の国勢調査の年ですが、本年10月1日(木)を調査期日として、全国で一斉に実施されます。うちの自宅にもすでにポストに下記の「国勢調査のお願い」が投函されておりました。
 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われるものです。
 本市では、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、市民の皆様と調査員が対面しないよう、調査書類については、ポスティングでの配布を開始しており、9月14日(月)から9月30日(水)までの期間で各世帯に配布する予定です。
 調査の回答については、インターネット回答は、9月14日(月)から10月7日(水)まで、郵送回答は、10月1日(木)から10月7日(水)まで受け付けているので、調査へのご協力をお願いします。119997648_2650655961864351_5825189572681049575_n

新型コロナウイルス感染症について(338、339例目)

更新日:2020年09月21日
カテゴリ:活動報告
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本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計339例(うち市内在住者316例)の感染が確認されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行います。
【患者概要①】(338例目)
1 年代:60代
2 性別:女性
3 職業:福祉事業所パート勤務(相模原市内)
4 居住地:神奈川県相模原市
5 症状、経過
9月16日 頭痛、倦怠感
9月17日 発熱
9月19日 帰国者・接触者外来を受診し、PCR検査を実施
9月21日 PCR検査の結果、陽性であることが判明(軽症)
6 行動歴
東京都内で確認された患者の接触者
詳細は、現在調査中(渡航歴は無し)
【患者概要②】(339例目)
1 年代:50代
2 性別:女性
3 職業:パート勤務(神奈川県内)
4 居住地:神奈川県相模原市
5 症状、経過
9月17日 発熱
9月18日 解熱
9月19日 帰国者・接触者外来を受診し、PCR検査を実施
9月21日 PCR検査の結果、陽性であることが判明(軽症)
6 行動歴
東京都内で確認された患者の接触者
詳細は、現在調査中(渡航歴は無し)
※患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。

助けられ王国相模原

更新日:2020年09月21日
カテゴリ:活動報告
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https://sewanin.wixsite.com/tasukerare?fbclid=IwAR1keg5edTIGtkgWcic0K2q2k0j_AbdPnAlkSLGEQeyp9yRKSq2M0__8GC8

 

お彼岸を迎え、家族でお参りに行ってきました。

更新日:2020年09月21日
カテゴリ:未分類
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お彼岸を迎え、家族でお参りに行ってきました。
母にいろいろと伝えてきました。
明日も頑張ります!
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日刊工業新聞 インタビュー4 「次代へ挑むー神奈川県央特集」で取材を受けました。

更新日:2020年09月21日
カテゴリ:活動報告
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Q 相模原市はロボットをはじめとする先進技術を持つ企業を積極的に集約しようとしている。現時点での取り組みへの評価と、今後の市としての支援策について
A 戦後、日本は著しい経済成長を遂げたが、その中心にあったのは「ものづくり」です。
 その日本の歩みに、まさしく足並みをそろえるように発展してきたまちが「相模原市」だと思います。
本市は、いわゆる企業城下町ではなく、様々な業種の製造業が集積している都市です。
 また、工業団地も多くあり、多くの中小企業が集積しています。
 市内を含め日本の企業の99%以上が中小企業といわれております。
ものづくりの基本は、やはり企業の技術力、開発力によるところが大きいと思います。
 日本の経済を支えてきた中小企業には優れた技術力、能力を持ったところが多く、また、常に発展を志向するパワーもあります。
著しい経済成長を遂げた、ものづくり大国・日本でありますが、現在、人口減少や、少子高齢化による労働力不足、労働賃金が安い海外に、市場を奪われるなどの課題があります。
本市は、これらに対応するため、全国でも早い段階から、ロボット産業に着目してきました。
 ロボットは、今後、減少する労働力を補えるだけではなく、相模原市に集積する製造業の技術力が生かせる分野です。
このようなことから、ロボット関連企業の集積に取り組んでおり、中でも、システムインテグレーターの確保、育成に注力しております。
さがみはら産業創造センター内に設置した「さがみはらロボット導入支援センター」では、デモ機を展示するとともに、ロボット導入に関するアドバイスを行っており、中小企業の生産プロセスの効率化を図るなど、課題解決に貢献しています。
ロボット関連企業の更なる集積のためには、本市がこうした取組を通じ、ロボット産業の活性化に注力していることや、高い技術力を有する企業や技術者が存在することを広くPRしていく必要があると考えております。
このような中、中小企業、大学等研究機関、金融機関、行政や支援機関で構成する「さがみはらロボットビジネス協議会」では、セミナーや展示会出展などを行い、市内のロボット関連企業を広くPRしてきました。
その結果、本市がロボット産業の振興・支援のため様々な取組を行っていることや、システムインテグレーター育成に力を入れていることは、ロボット関連企業やロボットに関心のある企業などに知られるところになったと自負しております。
企業やシステムインテグレーターとの協働・連携強化、ビジネス展開を模索する企業が、本市を選択しており、これまで本市が実施した施策が、ロボット関連企業の集積や、ビジネス展開促進の一助になっているものと考えております。
産業用ロボットを扱っている4大メーカー
・ ABB(エービービー・スイス)
・ ファナック(山梨県忍野村)
・ 安川電機(北九州市)
・ KUKA(クーカ・ドイツ)
※ 上記のうち、ABBのエンドユーザーへのロボット導入を支援する営業拠点が、令和元年9月から、SICに入居しました。
 また、ロボットの導入を支援してきたことで、市内のロボット関連企業や、技術者が導入に携わる機会が創出され、ノウハウの蓄積や技術力の向上にも寄与していると考えております。
引き続き、中小企業におけるロボット導入の支援やシステムインテグレーターの人材育成のほか、研究開発の支援などに取り組んでまいります。
 一方で、市民向けには、令和元年11月、プレ実証フィールド(旧新磯高校)でロボット大学校を開催し、PRしました。
 ドローンや自動運転、ロボットの社会実装に係る取組など、多くの市民の方に参加していただきました。
相模原市から、ロボットを活用した先進的な取組や、高度な技術を発信することができれば、本市のシティセールスや、シビックプライドの醸成にもつながると思います。
また、市民、とりわけ将来の社会を担う子どもたちが、ロボットに触れ、関心を持ってもらうことで、将来、市内の企業で働き、活躍してくれれば、うれしいことです。
また、ロボットの活用の場を広げるべく、市内に立地する物流施設への展開や、介護・福祉におけるロボットの活用など、本市の優位性と、先進技術を扱う製造業の集積などを活用し、ロボットビジネス促進に向け、取り組んでまいります。
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日刊工業新聞 インタビュー2 「次代へ挑むー神奈川県央特集」で取材を受けました。

更新日:2020年09月19日
カテゴリ:活動報告
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Ⅱ Q 政令指定都市としての10年の振り返りと他地域より優位性を持つインフラ等を踏まえての相模原市の今後の方向性について
A 本市は、平成18年3月20日に津久井町・相模湖町と、平成19年3月11日に城山町・藤野町との合併を経て、平成22年4月に政令指定都市となりました。
平成22年度から令和元年度までの10年間、本市では、相模総合補給廠の一部返還や、リニア中央新幹線駅設置の決定、圏央道の開通、相模原愛川インターチェンジや、相模原インターチェンジの開設など、大きな環境の変化がありました。
このような中、経済面では、地域経済や雇用を支える産業の持続的な発展を目指し、企業の立地促進事業、ものづくり人材の確保・育成事業、産業支援機関と連携した中小企業の支援など、様々な施策を展開してきました。
 相模原産業集積促進条例「STEP50」では、新規立地企業や、工場の拡充などに対して、奨励金の交付、税の軽減などの奨励措置を講じて、企業を積極的に誘致してきました。
 制度を開始した平成17年度から現在までで、合計157件の企業立地を支援。(令和2年度の3件を含む)
 また、指定都市となった平成22年度からは、71件の工場等の立地を支援した。
平成17年度から交付した奨励金は、累計で約93億円。一方、増えた税収の累計は、89億円。この額は、令和3年度に逆転、以降、企業からの税収増額累計が、市からの奨励金交付額累計を上回る見込みです。
 ※ いずれの金額も令和元年度末時点の状況
また、雇用面では、新規雇用従業員が、11,283人(うちパート4,515人)の効果をもたらしました。
 さらに、STEP50認定企業と市内企業との取引、いわゆる市内経済効果としては、令和元年度だけで約221億円でありました。
本市は、「さがみロボット産業特区」に指定されている中で、特に産業用ロボットに注力しています。
 本市のものづくり企業の集積という優位性もあり、今後の成長産業である産業用ロボットに着目し、全国でも早い段階から、ロボット関連企業の集積を促進しました。
国際ロボット連盟(IFR)のレポートによると、産業用ロボットの世界販売台数は、2011年以降平均で毎年14%以上も増加し続けている。
ロボット導入支援センターの設置、ロボット技術者の技術力向上のための養成セミナーや、ロボット関連企業への家賃補助など、様々な施策を実施しております。
 これら施策により、ロボット関連企業などの中においては、「ロボットのまち=さがみはら」が定着しているものと自負しております。
 本市に立地したロボット関連企業へのヒアリングでも、本市の優位性を認識した上で、立地したとのことです。
ものづくり人材の確保・育成事業では、中小企業の技術者の養成講座を開催。
 平成26年度以降、毎年度約延100人の支援を実施しています。
自社で研修することが難しい中小企業、主に若手社員の育成のために養成講座を実施している。
・ 機械図面の読み方講座
・ 3次元CAD機械設計  など
※ 相模原商工会議所に委託(約102万円)
また、ものづくりアドバイザーとして、公益財団法人相模原産業振興財団の職員に、毎年500件程度の事業者を訪問してもらい、経営相談や補助金の紹介などの支援を行っています。
近年は、「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現が求められる中、本市の魅力の一つである、都市と自然のベストミックスを生かした
SDGsの推進にも取り組んでいるところで、本年7月には、「SDGs未来都市」に選定されました。
 今後、橋本駅付近にリニア中央新幹線の駅が設置されるとともに、緑区の鳥屋地区に関東車両基地が設置されます。車両基地では、リニア中央新幹線の車両を見ることができることから、観光資源としても活用したいと考えており、JR東海に協力を求めたいと考えているところです。
リニア中央新幹線駅周辺のまちづくり、さらに、一部返還された相模総合補給廠の新たなまちづくりも控えている。
この高いポテンシャルを生かすとともに、トップセールスによる企業誘致を積極的に行い、ロボット技術を活用した競争力強化を支援していく。
 これらにより、強固なものづくり基盤の構築を進めるとともに、持続可能な都市経営基盤を構築し、「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現を目指してまいります。福祉におけるロボットの活用など、本市の優位性と、先進技術を扱う製造業の集積などを活用し、ロボットビジネス促進に向け、取り組んでまいりたい。
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日刊工業新聞 インタビュー1 「次代へ挑むー神奈川県央特集」で取材を受けました。

更新日:2020年09月18日
カテゴリ:活動報告
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Q コロナ禍の受け止めと、これまでの相模原市が行った対策について
A 緊急事態宣言解除後、一旦、新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着いたが、その後、患者数が増加しており、予断を許さない状況です。
本市は、医療体制の確保など、新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組んでいるほか、コロナによって大きな影響を受けている市民・事業者の皆様の暮らしと経済活動を維持するための支援に取り組んでいます。
 経済対策としては、市民・市内事業者の皆様に向けてこれまで5つの取組を行っております。
相模原市新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策
 災害等対策特別資金         約42.7億円
 小規模事業者臨時給付金       約 9.7億円
 商業者団体等支援補助金       約 1.3億円
 39キャッシュバックキャンペーン  約 4.1億円
 中小企業研究開発補助金       約 0.3億円
               合 計 約58.1億円
 ※ 補正予算の順
【さがみはら39キャッシュバックキャンペーン】
 落ち込んだ消費を喚起するため、市内の店舗等を利用した市民に対し、キャッシュバックを行います。
 10月1日から最大39日間のキャンペーン期間中に15,000円以上のお買い物などをした市民の方、先着10万名に3,900円をキャッシュバックします。
 39キャッシュバックキャンペーン参加店舗数 1,728店舗
【中小企業研究開発補助金】
 中小企業が行う新製品や新技術の研究開発を支援するため、例年、実施しているが、このたび、8月補正予算で、感染症の拡大防止に資する新しい製品や、技術の研究開発を支援するため、通常の一般型に加え、金額と補助率を拡充した「新型コロナウイルス関連型」を新設しました。
研究開発に要する経費の4分の3以内、300万円を限度に助成します。
研究開発補助金 新型コロナウイルス関連型 概要
・ 研究開発に要する費用の4分の3以内、上限300万円
・ 現在、申請受付中(9/23〆切)
※ 一般型(平成14年度から実施
・ 研究開発に要する費用の2分の1以内、上限200万円
(行政課題対応、産学連携の場合は上限300万円に引上)
 現在、申請受付中ですが、8月末に実施した公募説明会では、32社が参加。企業が注目していることが伺えます。
詳細についてはお伝えできないが、マスクの新素材や、ウイルス除菌装置など、新しい生活様式に対応した研究開発が多いです。
【商業者団体等支援補助金】
 商店街等による新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる取組や消費や、売上回復にかかる取組を支援します。
 商店街には、会員数に応じて上限300万円、その他商業団体等には、1団体あたり上限50万円を補助します。
商業団体等支援補助金 申請状況 9月8日時点
 24団体 約3,649万円
  (うち商店街は22団体、約3,500万円)
 ※ 主な使途は、消毒用アルコールやマスクの共同購入
【小規模事業者臨時給付金】
 新型コロナウイルス感染症拡大により、売上に影響を受けているにも関わらず、国の持続化給付金の対象にならない、小規模事業者を対象に、1事業者当たり10万円を給付しました。
本年3月~5月の売上が、前年と比べて、30%~50%減少した小規模事業者を対象としました。
小規模事業者臨時給付金 交付実績
 給付実績  734社(7,340万円)
  申請件数 1,051社(うち317件は不交付等)
 ※ 当初見込対象者数 9,554社
 小規模事業者臨時給付金の支給件数は、国の持続化給付金の対象となる事業者が多く、当初の見込みを下回っているが、市内事業者の事業継続には、一定の効果があったものと認識しています。
【災害等対策特別資金】
 本年5月、融資限度額を3,000万円、事業者負担の利率が0.8%とした市独自の融資制度です。
 令和3年3月までは、事業者負担の0.8%も市が負担します、いわゆる無利子です。
 また、保証協会に支払う保証料についても一部を補助します。
融資限度額 3,000万円
資金使途  運転資金、設備資金
融資利率  0.8%以内
      (金融機関1.7%以内のうち市が0.9%を負担)
保証料補助 支払った保証料の80%、上限10万円
※ 7月末執行状況
  預託額    40.5億円(金融機関に預入)
  融資実行件数 15件(金融機関融資実行額4.1億円)
  市負担額 利子補給額  48.2万円
       保証料補助額  140万円
 災害等対策特別資金は、国の無利子融資の補完として考えています。
国の融資は、当初3,000万円(現在は4,000万円)で3年間無利子です。
 条件はあるが、保証料も免除されることから、本年5月の制度開始から、当面、国の融資が使われると想定しております。
国の融資(4,000万円)では不足する事業者、また、5月当初、一度融資を受け、夏から秋にかけ、さらに資金が不足した事業者が、再度融資を受ける際に利用するものと想定しており、今後、利用が増えると想定しております。
【その他の施策】
 その他の施策としては、採用が取り消された方や職を失った方、経済状況が悪化した大学生等を対象とし、市の会計年度任用短時間勤務職員として採用したほか、就職氷河期世代を対象とした正規職員の採用も行っています。
会計年度任用短時間勤務職員採用実績
 募集人数50名程度に対し、45名を採用
就職氷河期世代の採用について
 令和2年4月に正規職員(事務職)5名を募集したところ、437名が応募、6名を採用。今秋以降、さらに環境整備員等10名を採用する予定です。
 市のホームページに、テイクアウトやデリバリーができる市内のお店を掲載しているほか、テイクアウトやデリバリーができるお店をまとめた、いわゆる「まとめサイト」も公開しています。
 本市HPに掲載している市内飲食店等 9月15日時点
 ・テイクアウト等ができるお店 35店
 ・まとめサイト 10サイト
 今後も、コロナウイルス感染症により影響を受けた市民・事業者双方の暮らしと経済活動を早期に回復させるために、地域経済の発展に全力で取り組んでまいります。
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臨時記者会見

更新日:2020年09月18日
カテゴリ:活動報告
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臨時記者会見
新型コロナウイルス感染症対策 補正予算案4本について
 新型コロナウイルス感染症につきましては、本市においては、6月中旬から再び新規感染者が増加し始め、南区の老人ホームでクラスターが確認されるなど、8月は1か月間で最多となる141名の方の感染が確認されました。
 9月に入っても連日、新たな患者が確認されている状況であり、本市では9月17日現在、合計で337名の方の感染が確認されております。
 全国的には、大規模イベントの自粛要請基準の緩和やGoToトラベル、GoToEatなど、社会経済活動再開に向けた動きも加速しており、本市におきましても、スポーツ施設や文化施設が順次再開し、小・中学校でも2学期がスタートしているところですが、引き続き、市民の皆様の安全・安心を第一に、感染拡大の防止に努めてまいります。
 本市ではこれまで、6回の補正予算により感染状況や市民ニーズなどを踏まえ、新型コロナ対策を実施してきたところですが、現在開催中の市議会9月定例会議におきまして、新型コロナ対策の補正予算案として、新たに7億6,500万円を計上させていただきます。
 今回の補正予算案では、秋から冬にかけて流行が想定される季節性インフルエンザとの同時流行を防ぐものなど、市内の医療体制を維持し、市民の命と暮らしを守るために必要な緊急対策事業の予算を計上し、実施してまいります。
 事業についてお話しさせていただきます。
 最初に、インフルエンザ予防接種事業として、5億1,000万円を計上させていただきます。
 インフルエンザの予防接種を促進することで、同時流行を抑制し、医療機関の負担軽減を図るものでございまして、地方創生臨時交付金と神奈川県からの補助を活用しながら、特に、重症化リスクの高い高齢者については無償化とするとともに、未就学児については、子育て世帯の負担軽減も考慮に入れて、自己負担1,500円で接種が受けられるようにするものです。
なお、生活保護世帯や市民税非課税世帯の未就学児は、無償といたします。
 また、医療従事者応援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症と戦う医療従事者の方々への手当として、対象者の増加を見込み、予算を増額するもので、1億8,000万円を計上いたします。
 次に、妊婦特別給付金事業でございます。
不安を抱えながら生活している妊婦が安心して出産できるよう1人に3万円を給付するもので、本年5月から実施しておりますが、対象期間を緊急事態宣言の活動自粛期間である5月25日までとしていたものを令和3年3月31日まで延長いたします。
 次に、福祉従事者メンタルヘルス相談事業につきましては、感染拡大時においても事業を継続している介護・福祉・保育などの各種事業所の福祉従事者の精神的負担の軽減を図るため、メンタルヘルス相談窓口を新たに設置するものです。
 各施策につきましては、速やかに実施できるようスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりまして市議会でご議決をいただきましたら、具体的な手続きやスケジュールなどについて、市ホームページ等でお知らせしてまいりたいと考えております。
 市といたしましては、国からの交付金等を有効活用しながら、引き続き、感染拡大の防止に取り組み、医療体制を維持することによって、市民の生命を守り、市民の暮らしや地域経済の活性化、ポストコロナの新しい日常の創造に向けた取組や対策を情勢の変化を的確に捉えながら、進めてまいります。
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新型コロナウイルス感染症について(335~337例目)

更新日:2020年09月18日
カテゴリ:活動報告
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本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者さんが確認されましたので、お知らせします。
 このことで、本市では、合計337例(うち市内在住者314例)の感染が確認されたことになります。
 引き続き、関係自治体と連携し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行います。
【患者概要①】(335例目)
 1 年代:70代
 2 性別:女性
 3 職業:無職
 4 居住地:神奈川県相模原市
 5 症状、経過
   9月11日 別居の家族が新型コロナウイルス感染症と診断された。
   9月15日 帰国者・接触者外来を受診し、PCR検査を実施
9月16日 PCR検査の結果、陽性であることが判明(無症状)
 6 行動歴
   東京都内で確認された患者の濃厚接触者
詳細は、現在調査中(渡航歴は無し)
【患者概要②】(336例目)
 1 性別等:女性・未就学児
 2 居住地:神奈川県相模原市
 3 症状、経過
   9月16日 PCR検査を実施
 PCR検査の結果、陽性であることが判明(無症状)
 4 行動歴
   神奈川県内で確認された患者の接触者
詳細は、現在調査中(渡航歴は無し)
【患者概要③】(337例目)
 1 年代:40代
 2 性別:女性
 3 職業:認定こども園職員(相模原市内)
 4 居住地:神奈川県相模原市
 5 症状、経過
   9月16日 PCR検査を実施
 PCR検査の結果、陽性であることが判明(無症状)
6 行動歴
   神奈川県内で確認された患者の接触者
詳細は、現在調査中(渡航歴は無し)
※患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
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