新型コロナウイルス感染症による新たな患者さんの確認について(553～555例目) (2020年11月12日)
更新日時：
2020/11/12
カテゴリ：
活動報告
本市内において、新たに新型コロナウイルスに感染した患者が確認されましたので、お知らせします。
このことで、本市では、合計５５４例(うち市内在住者４６５例)の感染が確認
されたことになります。
引き続き、関係自治体と連携し、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を
確実に行います。
【患者概要①】(５５３例目)
１ 年代：５０代
２ 性別：女性
３ 職業：看護助手（森下記念病院）
４ 居住地：神奈川県相模原市
５ 症状、経過
１１月 ９日 発熱、頭痛
１１月１０日 市内医療機関を受診し、ＰＣＲ検査を実施
１１月１１日 ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明（軽症）
６ 行動歴
感染経路は不明
詳細は、現在調査中（渡航歴は無し)
【患者概要②】(５５４例目)
１ 年代：２０代
２ 性別：女性
３ 職業：無職
４ 居住地：神奈川県相模原市
５ 症状、経過
１１月 ９日 同居の家族が新型コロナウイルス感染症と診断された。
１１月１０日 帰国者・接触者外来を受診し、ＰＣＲ検査を実施
１１月１１日 ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明（無症状）
６ 行動歴
神奈川県内で確認された患者の濃厚接触者
詳細は、現在調査中（渡航歴は無し)
【患者概要③】(５５５例目)
１ 性別等：男性・未就学児
２ 居住地：神奈川県相模原市
３ 症状、経過
１１月 ９日 同居の家族が新型コロナウイルス感染症と診断された。
１１月１０日 帰国者・接触者外来を受診し、ＰＣＲ検査を実施
１１月１１日 ＰＣＲ検査の結果、陽性であることが判明（無症状）
４ 行動歴
神奈川県内で確認された患者の濃厚接触者
詳細は、現在調査中（渡航歴は無し)
※ 患者・ご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 発生届の取下げがあったため、患者合計数と患者概要の症例番号とは一致
しません。
神奈川県市長会長として 黒岩県知事に要望させていただきました。 (2020年11月12日)
更新日時：
2020/11/12
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お知らせ
先日、海老名市の内野市長とご一緒に県庁に伺い、神奈川県市長会・町村会を代表し、新型コロナウイルス感染症に係る今後の対応（医療関係機関、保健所等からの情報提供）について、下記の要望書をお渡しました。
（要望書）
新型コロナウイルス感染症の拡大以来、緊急医療体制「神奈川モデル」の構築をはじめ、地域の企業への緊急支援など様々な取組をリードされている神奈川県に対して敬意を表します。県内市町村としても住民の切実な声を受け止め、その命を守り、医療、福祉をはじめ、様々な経済支援などに積極的に取り組んでいるところです。
新型コロナウイルス感染症については、政令により指定感染症に指定され、患者に対する入院措置等の医療の提供、患者の把握、患者発生時の積極的疫学調査（接触者調査）等の必要な措置が、県、政令指定都市、中核市や保健所政令市が設置する保健所を中心に実施されています。改めて、関係者の献身的な取組に心から感謝するものです。
新しい生活様式の中で社会経済活動が段階的に広がりつつあり、住民の外出機会の拡大も見られるようになっていますが、今後は季節性のインフルエンザ流行の時季も迎え、感染予防・拡大防止への迅速かつ適切な支援や働きかけが求められます。
住民に身近な基礎自治体である市町村にあっても、神奈川県と連携、協調して自らの役割を果たしてまいりたいと考えています。
そこで、神奈川県に対し、次のことを申し入れます。
１ 新型コロナウイルス感染症に係る入退院、施設療養、自宅療養、完治等の感染者に関する情報を市町村に対して適時提供すること。
神奈川県市長会 会長 相模原市長 本村賢太郎
神奈川県町村会 会長 湯河原町長 冨田幸宏
九都県市首脳会議について (2020年11月12日)
更新日時：
2020/11/12
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活動報告
本日はWeb会議にて、新型コロナウイルス感染症への対応等について、国からの財政支援の要望などを取りまとめました。
本市からは意見交換にて、下記の意見をお伝えしました。
首都圏における新型コロナウイルス感染症の患者数について、依然として高い数字で推移している中、本市においても、１０月に入ってから医療機関等でのクラスターが発生するなど、陽性患者が再び増加傾向にあり、強い危機感をもって感染症対策に当たっています。
この間、本市では、衛生研究所において、ＰＣＲ検査機器を増設し、検査可能数を強化するなど、ＰＣＲ検査を積極的に実施してきました。
しかしながら、全国的に急速な感染拡大の可能性が高まっている中、今後、これまで以上に患者数が急増すると、保健所で対応に当たっている保健師等の負担増加が懸念されます。
また、ＰＣＲ検査については、積極的に行えば行うほど、市の財政上の負担が大きくなることが課題となっています。
そこで、次の議題である国への要望項目にもあるとおり、特に、保健所の職員の負担軽減に向けた体制強化について、更なる支援を国に求めることは重要です。
加えて、行政検査に係る検査費用等については、本年４月以降の患者の急増や、クラスターの発生防止に向けた検査対象者の範囲拡大に伴い、検査数が激増したことを踏まえ、国において全額負担する新たな制度の創設が必要であると考えます。
本市では、これまで７回の補正予算により、市民の命と暮らしを守るため、様々な対策を実施している。
この一環として、感染症対応による市民の生活・行動意識の変化や、市内事業者の事業活動等への影響について、調査・分析を行うとともに、ポストコロナを見据えた施策の方向性について検討を進めており、新しい日常という新たなステージに向けて、地域活性化等に取り組んでまいりたいと考えています。
今後も、この未曽有の難局を乗り越え、市民の皆様の健康と安心を守るため、引き続き、九都県市で緊密に連携して対策を進めていきたい。
