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日刊工業新聞 インタビュー2 「次代へ挑むー神奈川県央特集」で取材を受けました。(2020-09-19)

更新日時:2020/09/19
カテゴリ:活動報告
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Ⅱ Q 政令指定都市としての10年の振り返りと他地域より優位性を持つインフラ等を踏まえての相模原市の今後の方向性について
A 本市は、平成18年3月20日に津久井町・相模湖町と、平成19年3月11日に城山町・藤野町との合併を経て、平成22年4月に政令指定都市となりました。
平成22年度から令和元年度までの10年間、本市では、相模総合補給廠の一部返還や、リニア中央新幹線駅設置の決定、圏央道の開通、相模原愛川インターチェンジや、相模原インターチェンジの開設など、大きな環境の変化がありました。
このような中、経済面では、地域経済や雇用を支える産業の持続的な発展を目指し、企業の立地促進事業、ものづくり人材の確保・育成事業、産業支援機関と連携した中小企業の支援など、様々な施策を展開してきました。
 相模原産業集積促進条例「STEP50」では、新規立地企業や、工場の拡充などに対して、奨励金の交付、税の軽減などの奨励措置を講じて、企業を積極的に誘致してきました。
 制度を開始した平成17年度から現在までで、合計157件の企業立地を支援。(令和2年度の3件を含む)
 また、指定都市となった平成22年度からは、71件の工場等の立地を支援した。
平成17年度から交付した奨励金は、累計で約93億円。一方、増えた税収の累計は、89億円。この額は、令和3年度に逆転、以降、企業からの税収増額累計が、市からの奨励金交付額累計を上回る見込みです。
 ※ いずれの金額も令和元年度末時点の状況
また、雇用面では、新規雇用従業員が、11,283人(うちパート4,515人)の効果をもたらしました。
 さらに、STEP50認定企業と市内企業との取引、いわゆる市内経済効果としては、令和元年度だけで約221億円でありました。
本市は、「さがみロボット産業特区」に指定されている中で、特に産業用ロボットに注力しています。
 本市のものづくり企業の集積という優位性もあり、今後の成長産業である産業用ロボットに着目し、全国でも早い段階から、ロボット関連企業の集積を促進しました。
国際ロボット連盟(IFR)のレポートによると、産業用ロボットの世界販売台数は、2011年以降平均で毎年14%以上も増加し続けている。
ロボット導入支援センターの設置、ロボット技術者の技術力向上のための養成セミナーや、ロボット関連企業への家賃補助など、様々な施策を実施しております。
 これら施策により、ロボット関連企業などの中においては、「ロボットのまち=さがみはら」が定着しているものと自負しております。
 本市に立地したロボット関連企業へのヒアリングでも、本市の優位性を認識した上で、立地したとのことです。
ものづくり人材の確保・育成事業では、中小企業の技術者の養成講座を開催。
 平成26年度以降、毎年度約延100人の支援を実施しています。
自社で研修することが難しい中小企業、主に若手社員の育成のために養成講座を実施している。
・ 機械図面の読み方講座
・ 3次元CAD機械設計  など
※ 相模原商工会議所に委託(約102万円)
また、ものづくりアドバイザーとして、公益財団法人相模原産業振興財団の職員に、毎年500件程度の事業者を訪問してもらい、経営相談や補助金の紹介などの支援を行っています。
近年は、「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現が求められる中、本市の魅力の一つである、都市と自然のベストミックスを生かした
SDGsの推進にも取り組んでいるところで、本年7月には、「SDGs未来都市」に選定されました。
 今後、橋本駅付近にリニア中央新幹線の駅が設置されるとともに、緑区の鳥屋地区に関東車両基地が設置されます。車両基地では、リニア中央新幹線の車両を見ることができることから、観光資源としても活用したいと考えており、JR東海に協力を求めたいと考えているところです。
リニア中央新幹線駅周辺のまちづくり、さらに、一部返還された相模総合補給廠の新たなまちづくりも控えている。
この高いポテンシャルを生かすとともに、トップセールスによる企業誘致を積極的に行い、ロボット技術を活用した競争力強化を支援していく。
 これらにより、強固なものづくり基盤の構築を進めるとともに、持続可能な都市経営基盤を構築し、「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現を目指してまいります。福祉におけるロボットの活用など、本市の優位性と、先進技術を扱う製造業の集積などを活用し、ロボットビジネス促進に向け、取り組んでまいりたい。
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