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3指定都市による県知事要望(2020-09-03)

更新日時:2020/09/03
カテゴリ:お知らせ
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新型コロナウイルス感染症対策については、本市も神奈川モデルの一員として、全力で取り組んでおり、7月以後の患者の急増に対し、強い危機感をもって、感染症対策にあたっております。
そこで、福田川崎市長、林横浜市長らと黒岩知事に対して、新型コロナウイルス感染症対策への対応について要望させていただきました。
 本市の場合、神奈川モデルの中でも、高度及び重点医療機関として認定されている北里大学病院については、大学病院本体の病棟を一部閉鎖し、人員を旧北里大学東病院に移しただけでなく、当直や土日に勤務する医師については、市の病院協会に加盟する病院から、応援派遣を受けて運営を行っております。
 また、本市も、4月から宿泊療養施設を運営し、延べ144人を受け入れ、うち84人は、市外からの患者さんです。
現地での勤務は、全て市の職員により運営しており、入居者からは感謝の声も多くいただいているが、運営が長期化している中、様々な面で市の負担感は強まってきております。
 このため、神奈川モデルに協力している医療機関に対しては、概算払いや一部払いも含め、一刻も早い財政支援をお願いしたいことを要望させていただきました。
 また、本日、県で公表された補正予算案を含め、これまでの対策の詳細な内容について、早急に示していただくとともに、既に各市で取り組んでいる空床確保制度等に対しても、十分な財政措置を講じていただくようお願いしました。
 引き続き、医療崩壊を招かないためにも、医療機関に対する支援は、力を注いでいただくことをお願いさせていただきました。
(要請内容)
新型コロナウイルス感染症対策に係る連携強化に関する要請
 新型コロナウイルス感染症対策では、全国に先駆けて、「神奈川モデル」を構築し、県内市町村の先頭に立って、医療提供体制の構築、感染拡大防止に御尽力いただいていることに、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制は、法令に基づき、都道府県を単位とする「広域医療体制」を構築することとされている一方、感染拡大防止については地域保健対策として、都道府県や保健所設置市がその任を負っています。そのため、感染症対策にあたっては広域自治体と基礎自治体とが十分に連携し対応していくことが重要です。
「神奈川モデル」の下で、指定都市3市をはじめ、県内市町村は、それぞれの役割を積極的かつ臨機に果たしてきています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対応は長期化し、かつ、先行きが不透明な中にあって、全国で最も早い時期から対応を続けてきた医療体制は、人的、物的、経営的に疲弊している状況にあります。
特に、3市域のような、人口が集中し、産業が集積している大都市部では、陽性患者や濃厚接触者が非常に多いことから、医療需要への対応には、公的医療機関の資源の集中とともに民間医療機関の協力が不可欠となっています。
一方、診療報酬や国の緊急包括支援交付金など、全国一律の対応では十分な支援となっておらず、さらに地方創生臨時交付金についても財政力を加味した配分となるなど、感染症の拡大に伴う医療体制の確保や、経済対策も含めた大都市部の行政需要を反映していないのが実態です。
つきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る連携強化に関して、次の事項を要請いたします。
1大都市部の実態に即した支援の必要性等について、引き続き、国に対して求めていくこと。
2「神奈川モデル」を支える各市町村や医療機関等が、地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な対応が可能となるよう、県による迅速かつ丁寧な財政支援を行うこと。
3「神奈川モデル」の下で、県と各市町村とが緊密に連携して感染症対策を効率的かつ効果的に進められるよう、県の対応方針や市町村への支援内容、財政措置等について、その方向性を事前に情報提供するとともに、十分に協議、調整を行いながら進めること。
令和2年9月2日
神奈川県知事 黒岩 祐治 様
             横浜市長 林 文子
             川崎市長 福田 紀彦
             相模原市長 本村 賢太郎
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相模原市(2020-09-03)

更新日時:2020/09/03
カテゴリ:お知らせ
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不安を抱える妊婦の皆さんに PCR検査等の費用補助を開始します
~新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業~
 新型コロナウイルス感染症の流行下において、自身のみならず胎児や新生児の健康等について、強い不安を抱えて生活されている妊産婦の皆さんが、安心した環境の中で出産や育児ができるよう、新たに分娩前に実施したPCR検査等の費用補助を開始します。
不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査の費用補助
(1)事業内容 分娩前に実施した新型コロナウイルス検査費用に対する補助(補助回数は妊娠期間中に1人1回、上限2万円。2万円を超えるその他の費用については自己負担)
(2)補助対象 令和2年9月7日から令和3年3月31日までに費用補助を申請した新型コロナウイルス感染症検査
(3)対象者 次の全てに該当する妊婦
・検査実施日に本市住民基本台帳に登録されている方
・発熱等の感染を疑う症状がなく、検査の実施を希望している方
・陽性となった場合の分娩方法の変更など、承諾事項の全てに同意している方
(4)検査時期 分娩予定日の概ね2週間前又は医師が必要と認める時期
(5)申込方法 直接か電話で産科医療機関へ(対象医療機関は市ホームページでお知らせします。)
※上記検査で陽性となった方を含め、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が、退院後の生活を不安なく過ごせるよう、希望に応じて保健師が電話等で育児に関する助言や支援を実施します。
※産科医療機関での案内のほか、電子母子手帳アプリ「さがプリコ」、市ホームページ等でお知らせします。
電子母子手帳アプリ「さがプリコ」
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kenko/ninshin/1014930.html
市ホームページ
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kosodate/1018607/1020900.html

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