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市長として初めて連携協定を結びました!(2019-08-21)

更新日時:2019/08/21
カテゴリ:活動報告
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市長として初めて連携協定を結びました!
本日は、「株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ及び株式会社きらぼし銀行と相模原市の包括連携に関する協定」と、「株式会社横浜銀行と相模原市との地域活性化に関する連携協定」の締結式が行われました。
前者とは、新しい取組として中小建設業の資金繰り支援、創業者支援、人材確保支援、SDGs達成に向けた支援、地域の見守り活動に関する協力などを結ばさせていただきました。
後者とは、具体的な取組みとして企業誘致の支援、ロボット産業の支援、PPP/PFI事業の支援、SDGs推進のための支援などを結ばさせていただきました。
本市のポテンシャルを活かせる取組みを両者と進めていき、地域活性化、雇用の創出、地域経済の向上など、持続可能な体制をつくっていきたいと思います。

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19日、消費者庁および国民生活センターの徳島移転について(2019-08-21)

更新日時:2019/08/21
カテゴリ:その他
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19日、消費者庁および国民生活センターの徳島移転について、徳島県に消費者庁新未来創造戦略本部を設置することが発表されました。あわせて、消費者庁の全面移転は行わないこと、国民生活センター相模原事務所は存続し、研修や商品テストなどの業務は変わらず行うことが明らかになりました。消費者庁のもつ消費者行政司令塔機能など中枢機能はそのままに、新たな挑戦を行っていく拠点を作るとのことで、ほっとしています。
これは国会議員のときに取り組んできたテーマのひとつでした。東京一極集中を是正するために中央省庁の地方移転を検討しようとしたもので、地方から「この役所がほしい」と手を挙げてもらい、検討したのですが、結果としては文化庁の京都移転と消費者庁の新拠点設置に落ち着いた形です。
東京一極集中の是正には反対しませんが、本市にとってはJAXAや国民生活センターが移転検討の対象となっており、これらはもともとこの土地が米軍基地だった経緯や、両施設が本市に根付いていたこともあり、市民の皆様とともに移転に反対してまいりました。
そうした地元の声も後押しとなり、JAXAは通常の検討プロセスを経て「移転しない」と決まったのですが、国民生活センターは全国で唯一「移転試行し、3年後にもう一度検討」とされておりました。もともと提案締切りを過ぎてから検討されていたこと、明らかに移転メリットよりもデメリットのほうが大きいこと、消費者団体からも反対の声が大きかったことなどから、根強く移転すべきではないと主張してきたことが実り、まずは安心しております。
他方で、本市にせっかく国民生活センターがあるのですから、より連携して消費者行政や消費者教育の充実に努めてまいりたいと思います。その点、徳島県での試みに学ばせていただくことも多くあると思いますので、注目してまいります。

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