超党派によるスポーツ議連と東京オリンピックパラリンピック大会推進議連の合同総会が開催されました。

東京大会に向けた現在の準備状況や、アンチドーピング法案、目前に迫った平昌オリンピック・パラリンピックに向けた状況などが議題となり、それぞれの立場から大会を成功させようという機運がみなぎっているのを感じます。

さて、東京大会に向けては、いくつか法や制度の改革が必要なものがあります。
たとえば、チケットの高額転売禁止、選手やスタッフの出入国などがそうですが、最も重要かつ丁寧な調整が求められているのが、開会式の前日と当日、そして閉会式の交通網です。
時期的には、夏休みやお盆の最中であることもあり、最も混雑している日程です。そこに外国の要人輸送、選手団の移動が絡み、大混乱となることが予想されます。
そこで、この3日間を休日とすることが検討されていますが、休日を増やすことは経済活動への影響や、東京以外で働く方の賃金減少にもつながりかねないと危惧されています。
現在、今ある祝日を2020年だけ移動させることで検討を進めていますが、ご関係の方の理解をいただかねばなりません。
一方で、2020年のカレンダーの印刷は来年秋から動き始めるので、来年の通常国会で法案の提出が求められます。

野党合同で、生活保護に関するヒアリングが開催されました。

生活保護については、５年ごとに基準の見直しが行われます。今年がその５年にあたるのですが、今の政府案では、最大で約３０万円/年の減額が見込まれています。（山井和則衆議院議員の試算）

生活保護の在り方については、議論の余地がありますし、１円も下げてはならないと思っていません。他方で必要な人には必要なセーフティーネットであるべきで、適正な支給額を見直す必要は常にあります。