日本時間で昨日午前、国連安保理は北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択しました。 (2017年9月13日)
カテゴリ:活動報告
日本時間で昨日午前、国連安保理は北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択しました。安保理による制裁決議は9回目となります。
今回の制裁決議案には当初、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていましたが、米国が譲歩し、除外されました。
その代わりに、北朝鮮への天然ガス液の輸出禁止、繊維製品の輸入禁止や、北朝鮮の出稼ぎ労働者に各国が新規に就労許可を与えることを禁じることが盛り込まれ、制裁の対象が広げられました。
決議案には中露も賛成し、中国は演説のなかで北朝鮮による核実験を厳しく非難しながらも、「朝鮮半島の問題は必ず平和的に解決しなければならず、軍事的な解決に出口はない」と強調しました。
日本政府は北朝鮮に対して「対話と圧力」を掲げ、こうした国際協調以外にも我が国独自の制裁措置を展開しています。しかし、北朝鮮の状況を見るに、果たしてどれほどの効果があったのかは精査しなければなりません。また、「対話」の部分でどのような行動を行ってきたのかも見極めていく必要があります。
ミサイル・核問題の他方、拉致問題も忘れてはなりません。ご高齢となった被害者家族を思えば、後回しにはできません。先般採択された衆議院委員会決議にも拉致問題は盛り込まれておりますので、しっかりと取り組んで参りたいと思います。