もとむら賢太郎国会事務所です。
障がい者スポーツ・パラリンピック推進議連 2020年パラリンピック東京大会成功WTが開催されております。

昨日から共謀罪審議が参議院へと移りました。
早速神奈川県選挙区の真山勇一参議院議員が本会議にて、加計問題の総理のかかわりや共謀罪などについて質疑を行ったところです。

その中でも触れられたひとつに、国連の特別報告者から共謀罪について懸念する書簡が日本政府に届けられた件は、以前にもフェイスブック上でご紹介させていただきました。

それについて、日本政府は抗議。

菅官房長官によれば、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」とのことです。

これについて、国連特別報告者からは改めて「論理的な反論ではない」「懸念を払しょくしたものではない」旨の再反論がなされています。

本件について、国内マスコミと海外マスコミの報じ方や国連の発表内容が少しずつ異なっており、国内マスコミの報道が政府発表に依っていることが比べると分かります。

ちなみに、日本は国連人権理事会の理事国です。理事国選挙にあたり、日本国政府は「特別報告者との有意義かつ建設的な対話を実現のため、今後もしっかりと協力していく」という誓約を自発的に行っています。特別報告者としっかり対話を行い、自ら行った誓約を実行していただきたいものです。