公職選挙法改正 (2016年1月20日)
更新日時：
2016/01/20
カテゴリ：活動報告
カテゴリ：活動報告
本日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開催され、公職選挙法改正案が全会一致で可決されました。
この改正で「投票権の空白」が解消されるようになります。投票権の空白とは、引っ越しの際に転居から3か月経たないと新住所で投票できず、すでに転居しているため旧住所でも投票できないという問題です。
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今夏の参議院選挙から18歳選挙権がはじまり、約240万人が初めて有権者になる見込みです。18歳というと、高校から大学に進学する年でもあり、転居することが多く、約7万人が投票できなくなると推計されていました。
たとえば今回の参議院選挙が6月23日に公示されると仮定すると、高校を卒業後に3月23日以降に転居した方は参議委選挙で投票ができないわけです。
こうした問題を解決するために、転居後4か月以内は旧住所での投票を可能とすることにしました。少しでも多くの方に投票に行っていただきたすい環境を作るために、投票環境向上のための公選法改正案を民主党も用意しておりますので、ぜひ前向きに進めていきたいと思います。
ちなみに一番後ろ右側席は僕です。
