あのベトナム戦争から40年を迎えました。
いまではTPPの相手国としても経済発展を遂げてきたベトナムですが、いまだに多くの子供たちが化学兵器・枯れ葉剤で苦しんでいることを忘れてはいけません。…
今夜はベトナムの色彩を感じたいと思います。
本日、伊方原発の再稼働に向けた地元の同意手続きが完了しました。菅官房長官は、本日の記者会見で愛媛県知事の同意を歓迎するとコメント。
他方で、避難計画における住民の方からの不安の声は未だ聞こえています。あってはならないことですが、それでも万が一事故が起きた時にどのように避難し、避難後もいかに支援するかは大変重要な問題です。
再稼働容認にあたっては、事故時の責任は政府にあるとの発言を安倍首相から引き出したとのことですが、いかに責任をとるのでしょうか。
ところで、以前も取り上げましたが、子ども被災者支援法に基づく基本計画の見直しにおいて、自主避難者の支援に関して「新たに避難する状況にない」と明記されました。
表記にあたる手続きでは、復興庁から「原子力規制委員会」に確認をする手紙が出されており、そのわずか翌日に「原子力規制庁」から返答が出されています。
しかし、たった1日の検証で、かつ「原子力規制委員会」宛の手紙に「原子力規制庁」が返答していることに違和感がありましたので、質問主意書で政府の認識を問いました。
答弁によれば、かねてより明らかなデータがあったので、『専門的な知見に基づいて原子力規制委員会で議決をする必要のないもの』として対応したそうです。
しかし、同じ答弁書の中で、復興庁からの手紙は『専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会に、支援対象地域から避難する状況であるかどうかの科学的見地からの見解を求めたもの』と書かれております。
専門的な知見が必要だとして手紙を書いたのに、結論として専門的な知見が不要とはどうしたことでしょうか。
口頭でも何度も確認していますが、今一つ納得のいく答えが得られません。
確かに線量は減るものですし、時間が経てば避難する状況ではなくなることは考えられることです。しかし、こうした疑問に一つずつ丁寧に答えていただく姿勢が残念ながら復興庁に不足してるように思えます。
福島の事故における被災者支援にしっかりと向き合って始めて、他の原発の話をするのが筋ではないでしょうか。
