多くの方を不安にさせた事故にも関わらず、依然として原因究明や再発防止に目立った進展がみられないことは残念に思います。
原因究明においては、日米地位協定の壁がたびたび取り上げられております。加山市長からも警察や消防が関われるよう見直しを求められています。
通常国会の会期末、日米地位協定改定に関する政府の姿勢を問う質問主意書を提出いたしました。
質問したのは次の3点です。
①日米地位協定はこれまで改定されていないが、理論的には改定できるのか。簡潔に答えてほしい。
②他国においては改定されたことはあるのか。あるなら、なぜ日本ではしていないのか。
③渉外知事会などからも改定を望む要望書が出ているが、政府には取り組む意欲はあるのか。
これに対し、政府からの答弁は次のようなものでした。
日米地位協定の改正に関する規定はあるが、手当すべき事項の性格に応じて不断の改善を図っており、引き続き問題解決をすべく最大限努力していく。
なお、他国の改定については「お答えすることは困難」とのこと。
イタリアやドイツ、韓国において米国との地位協定は改定されてきています。イタリアなどでは、米軍の飛行計画は事前に提出のうえ承認が必要であり、夜間飛行は禁じられています。
なぜ日本においては改定を行う姿勢がみえないのか、米軍基地と良い形で共存をしていくためにも引き続き問うて行きたいと思います。
