今夜の夕飯
国会を20時に出発し、横浜市内での21時30分からの打ち合わせの前に腹ごしらえをしました。
ズバリ。
ラーメン&カレー専門店 太源さんで、茶碗カレーをいただきました。

本日、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が開催され、質疑に立ちました。
本委員会の野党筆頭理事を務めさせていただいておりますが、ようやく大臣所信に対する質疑を行うことができました。この拉致特は、外務大臣と拉致担当大臣の両大臣の日程を調整することが難しく、あまり開かれない委員会になってしまっております。
貴重な機会ですから、何を質疑するか様々な方からご意見を聞きながら準備してまいりました。
僕からの質疑は、国際世論の形成の仕方、昨年5月のストックホルム合意からの日朝協議や制裁の状況についてを取り上げました。
国際世論を高めていくことは、拉致対策にとって必要かつ有効な手段です。2004年に5名の拉致被害者が帰ってきた時にも、国際情勢が重要な要素だったといわれています。あの時は、米国と北朝鮮との関係が微妙であり、その微妙な間に日本が入り、帰国に結びつけられたとも言われております。
先日のゴールデンウイーク中の山谷大臣の米国でのシンポジウムもその面で一定の評価ができます。
また、各方面から拉致問題解決の優先度の低下が懸念されていることからも、ストックホルム合意において遺骨や日本人配偶者の問題など並行した文章になっていることを指摘しました。「これらの問題に拉致問題が決して遅れてはならないと明らかにしたうえで、協議のたびに、絶えず拉致問題が最優先と伝えている」「今の政権として最重要・最優先課題である」と確認をしました。
昨年7月に制裁を解除したにも関わらず、未だ北朝鮮から報告がありません。今年の4月2日には北朝鮮から「協議ができる状況にない」と通告がありましたが、外務省としては未だ協議は続いていると認識しているとのこと。期限を切って解除している制裁を再開すべきと求めました。
また、拉致被害においては、国内に協力者がいるはずです。その捜査を求めたところ、山谷国家公安委員長からは「国内協力者の存在も念頭に、あらゆる可能性を視野に入れ情報収集と捜査に全力で取り組んでいる。今後も法と証拠に基づき捜査を行う」と答弁がありました。
拉致被害者のご家族の皆さんは、かなり高齢になっている方も多いです。救う会の皆さんも「最終決戦のとき」と表現されています。
まもなく日朝で約束した調査期間の1年が終わりを迎えます。与野党を問わず、大臣の言う通り「オールジャパン」で拉致問題解決に取り組んでいかねばなりません。

安倍総理の訪米報告
15日の衆議院本会議で、総理の訪米報告がなされました。まず、上下両院での演説を行い、米国との緊密な関係をアピールしたことには一定の評価をいたします。
ただ、先日も指摘したとおり、多くの問題もあったことは否めません。
中でも安全保障法制を「この夏までに成就させます」と約束したことは、国会軽視も甚だしく、看過できません。
本日の質疑でも、また先週の火曜日の本会議でも総理は国内で何度も言ってきた決意を述べたのみなので、国会軽視にあたらないと答弁しています。
しかし、その決意は国民の皆さんに承認されているのでしょうか。国内の合意を得ずに国外で約束することは、やはり国会軽視です。その認識から改めていただかなければ、今後もこうした説明の仕方を許してしまいます。とても認められません。
日米ガイドラインの改定により、自衛隊が実質戦地に赴くのではないか、リスクに対する覚悟があるのかといった指摘もありました。安倍総理は、これまでも自衛隊はリスクに直面してきたのであり、指摘はあたらないのだという旨を述べていましたが、今回の改定によってリスクはこれまでより高まるはずです。自衛隊の生命の危機を伴ったり、誰かの命を奪ったり、また他国の協力を行うことで日本が攻撃を受けるリスクも高まります。これまでも自衛隊の皆さんが行ってきた活動には心からの敬意を表しますが、また次元の違うリスクを伴う覚悟が必要な話なのです。
14日、安保法制が閣議決定されました。
これを政府与党は「平和安全法制」と名付けたようですが、「平和」をむしろ脅かす内容ではないかと危惧しています。
ようやく法案の中身が提出されてきました。政治家の役割の第一は、国民の安心安全を守るということです。
拙速な議論は断固阻止し、国民の皆さんを巻き込んだ徹底的な議論を求めてまいります。

今日は、相模原ゴルフクラブにて第９回もとむら賢太郎ゴルフ大会です。
たくさんの皆さんに参加をいただいております。
僕は記念撮影が終わり、いま国会へ向かう電車の中です。
どうぞ一日親睦が深まれば良いと思います。よろしくお願いします。