本日は総選挙時に議員団の団長をお引き受けいただきましたきしなみ孝志議員の新春の集いがけやき会館で盛大に行われました。
三菱重工労組の組織内議員であり、４月の地方統一選では６期目の戦いに挑みます。
毎年うちの娘をイチゴ狩りやさくらんぼ狩りに連れて行っていただき、うちの娘もきしなみ議員の大ファンです。
春の戦いには共に頑張っていきます。
皆さん、よろしくお願いします。
衆議院本会議が本日行われ、地方税と国税に関しての質疑が行われました。
以下のように何点か箇条書きですが、論点をまとめました。
僕は総選挙でも訴えてきましたが、景気判断条項を消費税法から外すことに大きな疑問をもっております。
ずはり安倍政権は、2017年4月に景気に左右されずに消費税を10パーセントにあげることを決めたわけです。
≪国税法一部改正案法≫
・景気判断条項ついて、総理自身も「経済は生き物」と発言しているにも関わらず削除するのはなぜか。経済環境が整備できると断言できる根拠は。
・消費税の逆進性について、給付付き税額控除の方が経費・公正さの面で軽減税率より適当ではないか。
・法人実効税率の引下げの一方、外形標準課税を拡大するのは地道に努力してきた企業の足を引っ張るのではないか。
・相続や贈与にかかる税は格差の固定化につながらないよう配慮すべきである。
・今や車は地方における生活の足である。軽自動車税を増税し、自動車取得税を廃止するのは地方での暮らしへの配慮がないのではないか。自動車取得税は廃止し、車体課税の抜本的見直しをすべき。
≪地方交付税法一部改正法案≫
・地方創生への着手が遅い。なぜ政権発足と同時に行ってこなかったのか。
・民主党政権で行った一括交付金について、政権交代により廃止されたがなぜ沖縄県だけ残っているのか。
・地方消費税を含む消費増税先送りについて、財源対応を含めた丁寧な説明が必要ではないか。
・法人関係税収の6割が地方の貴重な財源である。法人減税による地方の負担をいかに代替するのか。
間もなく東日本大震災から四年が経ちます。
総理が昨年汚染水がコントロールされていると言われておりましたが、一昨日あたりに報道された福島第一原発の排水口から汚染水がでている問題や、子供たちの健康問題や除染対応などについて勉強をさせていただきました。
また地元から国会見学に来られた小学生たちとお会いし、元気をいただきました。
昨日から一般的質疑が行われおり、民主党からは柚木道義衆議院議員が質問に立ち、下村博文文部科学大臣の政治資金の不適切な流れについて、質問に立っております。
今日は午前中が予算委員会、午後は衆議院本会議と続きます。
