しかし、僕は日米地位協定の改定について繰り返し国会で取り上げて来ました。そのたびに「改定できるが、運用改善で対応する。」とのお決まりの政府答弁が繰り返されてきました。さらにいえば、「改定できる」ということも中々委員会では答弁してもらえません。今回の事件でもそうですし、僕の地元にある相模総合補給廠の爆発火災でもそうでした。

総理は、アメリカとは「地位協定上の軍属の扱いを見直すことで合意している。」とも答えていますが、抜本的な見直しさらには『改定』については言及していません。協定には改定に関する規定もあるのですから、なぜ改定をせずに運用改善で対応するのか不思議でなりません。ドイツ、イタリア、韓国では改定してきているのに。総理の「見直し」という言葉だけでは、運用改善での対応も含まれるのではないでしょうか。

いずれにせよ、参議院議員選挙が公示されてから、これまでの政府答弁とは違うことを突然発言されているのは疑問です。選挙対策ではなく、しっかりと基地立地自治体の声を聞いて、日米地位協定の改定に取り組んでいただきたいと思います。