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18日から市議会12月定例会議がスタート

更新日時: 2020/11/16
カテゴリ:お知らせ
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今回提案させていただく議案のうち、「相模原市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例」及び「相模原市職員定数条例及び相模原市行政組織条例の一部を改正する条例」についてです。
 主な内容につきましては、現在教育委員会が所管している「スポーツに関する事務」について、令和3年度から市長事務部局で管理、執行するための条例を提案させていただくものです。
 これにより、「スポーツの推進とスポーツを通じた活力あふれるまちづくりの実現」に向けた取組を市全体として進めてまいりたいと考えております。
 また、総額25億7,500万円の一般会計補正予算を提案させていただきます。
 主な内容としまして、新型コロナウイルス関連対策事業についてです。
 本市ではこれまで、7回の補正予算により、市民の命と暮らしを守るための対策や支援を実施してきたところですが、ポストコロナのまちづくりを見据え、更なる地域経済の活性化、デジタル化やテレワーク環境の整備など、新しい日常の創造と持続可能な社会の実現のため、新型コロナ対策の補正予算案として、新たに約22億3,300万円を計上させていただきます。
 本市におけるコロナ対策につきましては、
 1 コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備え
 2 活動再開に向けた市民や企業等への継続支援
 3 新しいステージに進むための地域活性化
 4 新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築
の4つの柱を軸としているところです。
 主な事業についてお話しさせていただきます。
 まず、「1」の「コロナと向き合い、命を守るための医療体制の備え」についてですが、約4億1,900万円を計上させていただき、医療体制・検査体制の維持に必要な事業を継続して実施していきます。
 相模原南メディカルセンターについては、発熱患者とその他の患者を分離して診療できるよう、発熱患者専用の動線確保や空調設備などの施設改修を実施していきます。
 また、夜間休日の急病診療所などについて本市の診療体制の安定的かつ持続的な運営を支援していきます。
 さらに、濃厚接触者等への診察・検査体制を維持するため、帰国者・接触者外来を運営する医療機関に対する支援を実施していきます。
 次に、4つの柱の「2」の「活動再開に向けた市民や企業等への継続支援」についてでございますが、約1億2,000万円を計上させていただきます。
 住宅確保が困難となった市民の市営住宅への入居ニーズに対応するとともに建設業界の受注機会の増加を図ることで市内経済の活性化を図るため、市営住宅の空家修繕を実施していきます。
 また、新型コロナに便乗した悪質商法等への対応として消費生活センターの相談員や電話回線を増やすとともに、感染リスクの不安なく相談できるようリモートでの相談環境を整備していきます。
 また、保育園や児童クラブなどの換気対策として網戸を設置し、子どもたちを安心して保育できる環境を整備していきます。
 次に、4つの柱の「3」の「新しいステージに進むための地域活性化」についてですが、6億5,900万円を計上させていただき、消費の喚起と「新しい生活様式」への対応を促進するため、市内店舗でのスマートフォン決済利用者に対し、ポイントを還元するほか、「新しい生活様式」に合わせた店舗や住宅の改修に対して助成をします。
 また、コロナ禍におけるアウトドアレジャー等への需要の高まりを契機に、本市の観光産業の特色であるキャンプ場について利用者への助成や魅力の磨き上げ等を行い、地域の観光振興を図っていきます。
 最後の柱となります「4」の「新しい日常の創造と持続可能な地域社会の構築」につきましては、約10億3,400万円を計上させていただきます。
 コロナ禍で定着しつつあるテレワークについて中山間地域でのテレワークセンターの実証運営を行うとともに、新たなライフスタイル・ビジネススタイルの検討調査を実施していきます。
 また、新しい日常に対応するため学校や公園のトイレなどの手洗い場の自動水栓化を行うとともに、災害時の避難生活における3密対策として分散避難を促すため、小中学校の屋内運動場へ試験的に空調設備を整備します。
 そのほか、脱炭素社会、新たな災害対応スタイルの構築に向け、避難所等における電力としても使用できる次世代クリーンエネルギー自動車の導入や、GIGAスクール構想の効果を最大限に発揮するための教員用タブレット端末の整備、道路情報等のオープンデータ化、さらに、オンラインでの口座振替受付サービスの導入などによる行政事務・サービスのデジタル化を実施していきます。
 各施策につきましては、速やかに実施できるようスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりまして市議会でご議決をいただきましたら、具体的な手続きやスケジュールなどについて、市ホームページ等でお知らせしてまいります。
 今後も情勢の変化を的確に捉えながら、本市の実情と市民の皆様の思いやニーズを踏まえ、引き続き感染拡大の防止に取り組み、医療体制を維持することにより、市民の生命を守るとともに、市民の暮らしや地域経済の活性化、ポストコロナの新しい日常の創造に向けた取組や対策を進めてまいります。
 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計についてでございますが、事業計画の見直しで必要となる、地中障害物の総量等を把握するための調査や、調査の実施に必要な仮置き土の移設や分別を行うための経費として、債務負担行為の限度額を変更し、約7億3,500万円とするものです。
 その他といたしましては、令和3年5月にツアー・オブ・ジャパン相模原ステージを実施するために、令和2年度から3年度までの限度額1,850万円の債務負担行為を設定するものです。
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