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衆議院選挙区画定審議会設置法と公職選挙法の改正に関する質疑登壇

更新日時:2016/04/25
カテゴリ:国会発言
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本日は、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開催され、質疑登壇いたしました。

議題は、衆議院選挙区画定審議会設置法と公職選挙法の改正についてです。内容は、「議員定数削減」と「一票の較差是正」です。
3年半前の11月14日。党首討論で当時の野田総理と安倍自民党総裁は「身を切る改革」を約束して、解散総選挙に至りました。
その際、自民・公明・民主の3党は次の平成25年の通常国会で必ず実現することを約束しているのに、これまで実現していないことは残念でなりません。

今日の質疑の冒頭、与党の皆さんに「約束は守られたと思うか?」と確認したところ、誰も明確な答弁をしていただけませんでした。
明らかに約束を果たしていないのですから、率直に認めるべきだと思いますが、何度聞いても答えていただけませんでした。

また、今回は29回にもおよぶ各党協議を経ても合意に至らなかったために平成26年6月19日に衆議院議長の下に設置された調査会の答申を受けての法案審議でした。
具体的には、自民・公明案と民進案の両案が審議されました。

新聞にも報じられていますが、両案の違いは、いつから答申どおりの選挙が実施できるのかという点です。
答申は、大規模国勢調査に基づいて、アダムズ方式を導入することを求めています。
民進党案では、既に数字が確定している直近の調査(平成22年)に基づいて実施することとしており、来年7月には答申どおりの選挙制度が実施できます。
それに対して、自民・公明案では、平成32年の国勢調査を待つこととしており、これだと6年後の平成34年まで答申に沿った選挙は実施できません。
また、最高裁が「一票の較差が生じる要因」「廃止すべき」とした「一人別枠方式」をそれまで温存することになります。

自民・公明の提案者は、「平成32年にはアダムズ方式を導入し、一人別枠方式を導入すると法案に明記しているので、司法の要請に応えている」と言いますが、それでいいのでしょうか。
この5年で3回も「違憲状態」の判決を出されている衆議院議員総選挙です。
自民党案では、次の総選挙も違憲状態となる可能性があります。

皆さんは、どちらの案が良いと思われますか?

 

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